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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027CY

有価証券報告書抜粋 鈴茂器工株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長

代表取締役
小 根 田 育 冶1943年10月17日生1966年4月宮園オート株式会社入社(注)336
1971年5月当社入社
1980年7月当社営業部長
1991年7月当社営業本部長
1993年3月当社取締役 営業本部長
1995年6月当社常務取締役 営業本部長
1995年12月当社常務取締役 東京工場長
1996年1月当社常務取締役 生産本部長
2001年4月当社常務取締役 営業本部長
2001年11月当社常務取締役 営業本部長兼
海外営業部長
2002年4月当社代表取締役・専務取締役
営業本部長兼海外営業部長
2003年6月当社代表取締役・専務取締役営業本部長
2004年4月当社営業本部長委嘱を解く
2004年6月当社代表取締役社長(現任)
常務取締役管理本部長兼内部統制担当鈴 木 美奈子1961年8月30日生1987年10月株式会社メイツ入社(注)3813
2003年9月当社入社 社長室長
2004年3月当社社長室長兼システム統括部長
2004年6月当社取締役 管理本部長兼システム統括部長
2007年6月当社常務取締役 管理本部管掌兼システム統括部長兼内部統制担当
2009年4月当社常務取締役 管理本部管掌兼情報システム部長兼内部統制担当
2010年6月当社常務取締役 管理本部長兼経理部長兼内部統制担当
2012年7月当社常務取締役 管理本部長兼総務部長兼内部統制担当
2013年4月当社常務取締役 管理本部長兼内部統制担当(現任)
取締役営業本部長兼営業サービス部長兼商品部長坂 本 郁 生1954年1月2日生1978年2月レオン自動機株式会社入社(注)3
2006年8月当社入社 生産本部東京工場技術部長
2007年2月当社生産本部東京工場長兼技術部長
2010年1月当社東京工場長
2010年6月当社取締役 東京工場長
2011年4月当社取締役 営業本部長兼営業サービス部長
2011年6月当社取締役 営業本部長兼営業サービス部長兼商品部長(現任)
取締役営業副本部長兼第二営業部長小 根 田 哲 也1972年12月6日生1996年4月カゴメ株式会社入社(注)32
2007年7月当社入社 経営企画室
2008年4月当社商品部長
2010年1月当社東京工場副工場長
2011年4月当社東京工場長
2011年6月当社取締役 東京工場長
2012年7月当社取締役 営業副本部長兼第二営業部長(現任)
2014年3月Suzumo International Corporation取締役社長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役瀬 川 和 彦1943年4月23日生1975年10月株式会社日本包装リース入社(注)4
1988年6月同社 取締役営業部長
2008年7月同社 顧問
2014年3月当社常勤監査役(現任)
監査役宇 佐 公 興1939年2月20日生1966年4月大京観光株式会社入社(注)52
1973年9月豊築産業株式会社 代表取締役
1996年6月当社監査役(現任)
監査役小 西 明 夫1947年4月4日生1983年2月武川法律事務所入所(注) 5
1990年2月同事務所退所
1990年9月小西司法書士事務所開設(現)
2011年6月当社補欠監査役
2012年6月当社監査役(現任)
854

(注)1 監査役瀬川和彦氏、宇佐公興氏および小西明夫氏は、社外監査役であります。
2 取締役小根田哲也は、取締役社長小根田育冶の二親等内の親族であります。
3 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 非常勤監査役の宇佐公興氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく小西明夫氏の任期は、監査役鈴木和裕氏の補欠として選任されておりますので、当社定款の定めにより、退任された同監査役の任期が満了する2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01724] S10027CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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