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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HRI

有価証券報告書抜粋 三井海洋開発株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策や為替が円安となったことによって企業収益が改善し、個人消費も消費税率引上げ前の駆け込み需要から増加するなど、景気が緩やかに回復しました。
海外では米国経済が雇用情勢の改善など緩やかな回復を示し、依然として弱さが残る欧州でも持ち直しの兆しが見られております。
原油価格は中東・北アフリカ地域の不安定な状況や世界経済の持ち直しを背景にWTIは1バレル90ドル台を中心に取引が続きました。こうした中、ブラジルでは国営石油会社のペトロブラス社が沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれます。
当連結会計年度においては、2013年8月にTullow Ghana Limitedより、同社をはじめとするコンソーシアムが保有するDeep Water Tano鉱区にあるTEN油田の開発に用いられるFPSO1基の建造及びチャーターを受注しました。また、2013年11月には、ペトロブラス社の子会社であるGuara B.V.社を通じて、リオデジャネイロの沖合約300kmに位置するCarioca油田の開発に用いられるFPSO1基の建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は518,482百万円(前年比51.3%増)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗により254,401百万円(前年比36.1%増)となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は3,704百万円(前年比6.7%増)となりました。また、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益に加えて、前連結会計年度末から円安が進んだことによる為替差益を計上し、経常利益は15,820百万円(前年比70.2%増)となりました。一方で、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金を計上したことにより、当期純利益は4,922百万円(前年比4.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、主に売上債権の回収時期と支払債務の支払時期のバランスが変動したことによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく減少したことから、前連結会計年度に比べて11,580百万円減少し、21,786百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて35,797百万円減少し、12,901百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金が増加したことにより、19,551百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社への投資にかかる長期借入れによる収入10,330百万円や短期借入金の増加額4,149百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、11,374百万円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01725] S1001HRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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