ナブテスコ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の世界経済につきましては、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの顕在化など、不透明な要素はあるものの、国内景気の持ち直しや米国経済の回復等により、全体としては緩やかな上昇が続くと予想されます。
当社グループでは、主に鉄道車両用機器の中国高速鉄道向け需要増、産業用ロボット向け精密減速機の需要増を予想しており、売上高は前期比6.8%増加の216,000百万円、営業利益は同7.5%増加の21,600百万円を見込んでいます。
なお、当社および国内の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、現在定率法を採用していますが、2015年3月期より定額法に変更する予定です。この減価償却方法の変更の影響により、2015年3月期において減価償却費が約9億円減少する見込みです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは2004年度の事業統合以降、下記企業理念のもと、グループのシナジーを実現すべく成長に邁進してまいりました。事業統合後の10年間では、リーマンショック・欧州債務危機など当社グループを取り巻く環境変化が激しく、その対応に注力せざるを得ない状況に置かれました。次の10年間では、環境変化への耐性と迅速な対応力を保持しながら安定的・持続的な事業発展を目指すとともに、2012年5月に発表いたしました2020年度に向けた長期ビジョン達成への動きを着実に進めてまいります。
また、併せてこのたび現行の中期経営計画が終了したことを受け、2014年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画 「Think Global! Act Local! For the Second Decade」 を策定いたしました。

企業理念

ナ ブ テ ス コ は 、 独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、 移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。

長期ビジョン 2020年度の目指す姿

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー (2020年度の経営目標) 売上高 4,000億円 営業利益 600億円

中期経営計画基本方針

「Think Global! Act Local! For the Second Decade」 ～ Challenge & Creation ～

・顧客満足の限りなき追求
・海外展開の一層の推進
・新技術開発の探究とオープンイノベーション
・グローバル生産体制の構築
・株主価値、企業価値の向上

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2014年度から2016年度の中期経営目標を、以下のとおり設定いたしました。

①さらなる事業規模拡大・収益性の追求
・2016年度の売上高目標2,800億円±5%、営業利益目標340億円(営業利益率12%)、
当期純利益目標240億円。
・1株当たり当期純利益190円

②資産・資本効率(ROA、ROE)を意識した経営の推進
・2017年3月末ROA 7.5%、ROE 15.0%の達成。

③成長性を考慮した企業収益の配分
戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮した適正配分
・3ヵ年の累計設備投資額450億円
・3ヵ年の累計研究開発費230億円
・安定的配当の継続(配当性向30%以上、40%を超えない限り減配せず)

(3) 中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画期間中は長期ビジョン達成に向けて、成長性を考慮した企業収益の配分を念頭に、将来の成長に向けた戦略的な投資を実施してまいります。

新事業の創出と新規市場への展開をすべく「Market Creation」を推し進め、それを支え・加速化すべく「Technology Innovation」に取り組み、この2つの重要戦略を「Financial Strategy」によって確実な事業成長へ繋げてゆきます。

①「Market Creation」による既存事業の伸長と新事業の創出
・「安全・安心・快適」を提供するBest Solution Partnerとして、高付加価値の新製品を市場に投入します。(精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、油圧機器など)
・海外展開を一層推進し、未進出の市場、特に新興国におけるプレゼンスを向上させます。
・安定収益を確保するため、有望市場におけるアフター・サービスビジネス(MRO)の体制構築と強化をはかります。
・「ナブテスコ」ブランドの強化・浸透に取り組みます。

②「Technology Innovation」による開発推進とグローバル生産体制の構築
・多様なニーズに対応する製品のスピーディな提供に向けた、自社開発及び共同開発を推進します。
・グローバル生産体制の構築により「地産地消」を確立します。
・国内工場のマザー工場化と近代化を推進します。

③「Financial Strategy」による戦略投資を支えるキャッシュインカムの創出と安定的な還元
・資産効率の向上を促進します。
・資金調達は、デットによる調達を基本としながら信用格付け維持をはかります。
・1株当たり当期純利益の継続的な拡大による増配を目指し、連結配当性向を30%以上とし、連結配当性向が40%を超えない限り減配しないことを新たな配当方針といたします。

(4) 会社の対処すべき課題

「事業の展開」
当面の最重要課題は中期経営計画の達成であり、下記課題に取り組みます。
・市場毎のニーズにマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の収益力強化
・多様な市場ニーズを捉えた製品開発、高い総合技術力を駆使した差別化製品の開発
・グローバル化に対応した迅速な意思決定体制の構築、リスクマネジメント力の強化
・グローバル展開のベースとなるグローバル人財の確保・育成・強化
・情報セキュリティのリスク回避に向けた管理体制の維持・強化