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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B4N

有価証券報告書抜粋 平田機工株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年3月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額50円)は、1974年8月7日を合併期日として、旧平田機工株式会社(実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)および大平コンベヤー株式会社(消滅会社、1963年7月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)を吸収合併し、1974年8月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月事項
1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立
1959年12月ベルトコンベヤー、スラットコンベヤーの製造を開始
1964年5月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年7月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に植木工場(現熊本工場)を設置
1968年8月栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤーの製造を開始
1974年8月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月直交座標型ロボット「NC制御XYテーブル」を開発
1979年6月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年2月アメリカ合衆国インディアナ州に子会社HIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年7月水平多関節型4軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月当社平田耕也他3名が熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に太平興産株式会社を設立
1981年3月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)に関西工場を設置
1981年3月東京都品川区に本社移転
1984年4月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年3月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年1月ダイレクトドライブ方式ロボット「AR-DD2700」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に熊本東工場を設置
1991年1月シンガポールに子会社HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立(現連結子会社)
1992年2月太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月ドイツに子会社HIRATA Robotics GmbHを設立
1994年4月クリーンルーム内搬送用ロボット「AR-K」シリーズを開発
1999年5月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に子会社ヒラタ工営株式会社を設立
1999年8月中国に子会社上海平田机械工程有限公司を設立
2000年5月メキシコに子会社HIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立(現連結子会社)
2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したFPD用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年2月熊本地区および関東地区にてISO14001認証を取得
2003年4月全事業部がISO9001認証を取得
2004年8月タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2006年10月中国に子会社平田机工自動化設備(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立(現連結子会社)
2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月
2008年1月
2008年4月
ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更(現連結子会社)
熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子会社)
2009年12月
2010年4月
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售(上海)有限公司に変更(現連結子会社)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2011年5月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現連結子会社)
2011年7月HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更(現連結子会社)
2012年12月マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立(現連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01733] S1002B4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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