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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003KPW

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ピー・シー 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円安基調や雇用環境の改善等の各種政策の効果が発現する中で、緩やかに景気回復に向かう動きが見えております。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の不透明さがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、再生可能エネルギーの全量買取制度を背景に、国内における太陽電池の設置需要は堅調に拡大しております。世界的にも、日本・米国・中国等を中心に太陽電池の需要が増加していることや、競争力のある太陽電池メーカーが明確化してきたことで、直近で太陽電池の需給は安定しております。そのような状況下、当社顧客である太陽電池メーカーは、工場稼働率の向上や既設装置のアップグレードにより自社の生産効率や生産能力を強化する一方で、必要に応じて委託生産により生産量を確保しております。
そのような状況下、装置関連事業では売上高の一部に期ズレが発生したものの、上述のアップグレード案件を中心に売上計上したことや、受託加工事業においても安定的な生産を続けたことで、売上高は概ね計画どおり推移しました。また、販売費及び一般管理費を前年比で約46%低減したことや、工場の稼働率を高水準で維持したこと等により、費用および原価の削減も順調に進み、ほぼ計画通りの利益を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,696百万円(前期比346.5%)、営業利益は467百万円(前期は1,573百万円の営業損失)、経常利益は443百万円(前期は1,169百万円の経常損失)、当期純利益は124百万円(前期は2,282百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①装置関連事業
装置関連事業においては、一部案件に期ズレが発生したものの、前期までの受注残やアップグレード案件を中心に売上計上したことで、売上高は3,239百万円となりました。利益につきましては、稼働率向上等による原価低減で売上総利益率を向上させたことや、販売管理費の削減を進めてきたこと等により、営業利益は334百万円となりました。
②受託加工事業
受託加工事業においては、顧客と取り決めた契約数量を安定的に売上計上し、また、生産設備の適切なメンテナンスや作業効率の向上によりロス率の低減等に努めた結果、売上高は12,457百万円となり、営業利益は506百万円となりました。

(注)第22期(自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)から新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期実績及び前期比等は記載しておりません。なお、それぞれのセグメントの内容は「第1[企業の概況]3[事業の内容]」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,916百万円(前連結会計年度は749百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上153百万円、減価償却費の計上484百万円、為替換算調整勘定取崩額の計上483百万円、仕入債務の増加1,648百万円があった一方で、売上債権の増加799百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は347百万円(前連結会計年度は333百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出357百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は226百万円(前連結会計年度は711百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・リースバックによる収入801百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出761百万円、リース債務の返済による支出265百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S1003KPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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