富士電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における富士電機(注)を取り巻く市場環境は、国内においては、政府による財政政策及び日銀による金融政策の効果もあって緩やかな回復となり、特に再生可能エネルギー、省エネ関連分野が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州の主要先進国が緩やかな回復基調となったこと等を背景として、海外市場全体は弱い動きながらも回復しつつあり、特にパワエレ機器及び半導体分野は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取組むとともに、当期を「攻めの経営1年」と位置付け、将来の事業拡大に向けた成長基盤を確立し、収益力の更なる強化を図るべく、利益重視の経営を推し進めました。
当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、7,599億11百万円となり、前連結会計年度に比べ141億30百万円増加しました。部門別には「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「その他」は前連結会計年度を下回りました。
損益面では、営業損益は、徹底したコストダウン、経費圧縮等の体質改善効果により、前連結会計年度に比べ111億44百万円増加の331億36百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度に比べ110億17百万円増加し、367億31百万円となりました。当期純損益は、前連結会計年度に繰延税金資産の計上があった影響等により、前連結会計年度に比べ67億86百万円減少し、195億82百万円となりました。

(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

■発電・社会インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ2%減少の1,536億53百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ2億83百万円減少の81億38百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,313億円(富士電機㈱の発電・社会インフラ部門単独ベース)となっております。

発電プラント分野の売上高は、水力発電設備及び太陽光発電システムの案件増加があったものの、前連結会計年度に火力発電設備の大口案件の計上があった影響により、前連結会計年度を下回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータへの切り替えを前に電力量計の需要が減少し、前連結会計年度を下回りました。社会情報分野の売上高は、大口案件の増加に加え、Windows-XPTMのサポート終了に伴う需要の増加により、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前連結会計年度を下回りました。

■産業インフラ部門
売上高は前連結会計年度に比べ5%減少の1,886億48百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ18億17百万円減少の92億9百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,222億円(富士電機㈱の産業インフラ部門単独ベース)となっております。

変電分野の売上高は、前連結会計年度に海外大口案件の計上があった影響により、前連結会計年度を下回りました。機電システム分野の売上高は、国内製造業向け省エネ関連設備の案件増加により、前連結会計年度を上回りました。計測制御システム分野の売上高は、放射線計測機器の需要減により、前連結会計年度を下回りました。設備工事分野の売上高は前連結会計年度と同水準となりました。部門全体の営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前連結会計年度を下回りました。

■パワエレ機器部門
売上高は前連結会計年度に比べ12%増加の1,655億23百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ41億99百万円増加の54億35百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,333億円(富士電機㈱のパワエレ機器部門及び富士電機機器制御㈱単独ベースの合計)となっております。

ドライブ分野の売上高は、国内外でのインバータ・サーボの需要増に加え、鉄道車両用電機品の海外大口案件が寄与したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果及び前連結会計年度に実行した構造改革の効果により、前連結会計年度を上回りました。パワーサプライ分野は、メガソーラー向けパワーコンディショナ及びデータセンタ向け電源設備等の需要が増加し、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。器具分野は、再生可能エネルギー分野での需要拡大及び国内工作機械・半導体分野の需要回復により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。

■電子デバイス部門
売上高は前連結会計年度に比べ9%増加の1,238億51百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ77億18百万円増加の63億2百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,045億円(富士電機㈱の電子デバイス部門及び富士電機マレーシア社単独ベースの合計)となっております。

半導体分野は、自動車分野の需要が前連結会計年度に引き続き堅調に推移したことに加え、産業分野におけるインバータ・サーボ、産業機械等の需要回復により、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果に加え、パワー半導体において前連結会計年度に実行した構造改革の効果により、前連結会計年度を上回り、大幅な損益好転となりました。ディスク媒体分野は、顧客需要減により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を下回りました。

■食品流通部門
売上高は前連結会計年度に比べ7%増加の1,200億56百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ16億24百万円増加の80億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,162億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。

自販機分野の売上高は、省エネ型環境対応自販機への置換需要及びコンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向けを中心とした新規・改装案件の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、営業損益は、新規事業拡大に向けた先行投資費用が増加した影響等により、前連結会計年度を下回りました。

■その他部門
売上高は前連結会計年度に比べ1%減少の599億98百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ2億85百万円増加の19億12百万円となりました。

(注) 当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメント、並びに「その他」において、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は440億2百万円の資金の増加(前連結会計年度は310億55百万円の増加)となり、前連結会計年度に対し129億47百万円の好転となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、536億51百万円(前連結会計年度は553億42百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、16億91百万円の悪化となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、96億49百万円(前連結会計年度は242億86百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
前連結会計年度に対しては、146億37百万円の好転となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、505億69百万円(前連結会計年度は568億27百万円の減少)となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ62億76百万円(15.8%)減少し、334億12百万円となりました。