富士電機株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)対処すべき課題
当社は、2013年7月に、2013年度を初年度とする「2015年度 中期経営計画」を策定し、「収益力の強化」及び「成長基盤の確立」を基本方針に掲げ、経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を推し進めています。

●収益力の強化
事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生を未然に防止する業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」を全社運動として引き続き推進します。

●成長基盤の確立
当社を取り巻く事業環境は、国内においては、エネルギー投資(再生可能エネルギー・高効率火力)、老朽設備の更新投資、及び、省エネ化に向けた投資が拡大するものと見込まれます。また、海外においては、インフラ投資、エネルギー需要増加に伴う電力投資、及び、日系企業の進出加速に伴う設備投資が拡大するものと期待されます。
当社は、このような事業環境下にある国内及びアジア・中国において事業の拡大に取り組みます。また、事業セグメント別には、需要の伸張が期待できる製品・システムを有する産業インフラ・パワエレ機器・パワー半導体事業の拡大に引き続き取り組みます。

〈2014年度の取り組み〉
2014年度は「攻めの経営1年」とした2013年度からさらに一歩踏み込んで「攻めの経営拡大」の年と位置付け、当連結会計年度に引き続き利益重視の経営を推進し、産業インフラ・パワエレ機器を中心に収益力の強化を図るとともに、海外事業の強化に重点的に取り組み、将来の事業拡大につなげていきます。

〈事業セグメント別重点施策〉
●発電・社会インフラ
高効率な火力発電設備及び地熱発電設備の受注拡大に取り組むとともに、国内では引き続き需要が見込まれる太陽光発電システムを主体とした新エネルギー分野の拡大に取り組みます。また、スマートメータのものつくり体制強化を図るとともに、スマートコミュニティ事業の拡大を加速させます。

●産業インフラ
国内は、投資が期待される分野において省エネ・更新需要の確実な取り込みを図ります。海外では、富士タスコ社及びタイ新工場における生産体制の拡大、アジアにおける現地エンジニアリング体制の強化により競争力を強化し、アジア事業の拡大を図ります。

●パワエレ機器
インバータ、無停電電源装置、パワーコンディショナなどの主力商品においてグローバル商材の開発、市場投入を推し進めるとともに、タイ新工場の生産規模を拡大して競争力を強化し、アジアを中心に海外事業の拡大を図ります。また、上海電気集団との合弁会社を通じた中国ビジネス拡大に取り組みます。

●電子デバイス
半導体分野において製品開発を加速し、新製品投入により売上拡大を図るとともに、生産機種移管による海外生産の拡大など原価低減の取り組みを推進します。また、将来の事業拡大に向けた次世代パワー半導体の開発を加速していきます。

●食品流通
中国・アジア市場への自販機ビジネスの拡大を図ります。また、コンビニエンスストア向けを中心とした店舗設備の受注拡大を図るとともに、流通分野において冷熱技術とソリューションを融合させた新規事業の拡大に取り組みます。


(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします
●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和
この基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、富士電機は、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。