ダイダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。

(2)財政状態
流動資産の主な増減は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,178百万円増加し、24,626百万円
(9.7%増)となりました。主な要因は利益の増加によるものです。
受取手形・完成工事未収入金は、当連結会計年度末に比べて865百万円増加し、57,189百万円(1.5%
増)となりました。主な要因は完成工事高の増加によるものです。
このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、85,724百万円(3.8%増)
となりました。
固定資産の増減は、投資有価証券が、前連結会計年度末に比べて2,221百万円増加し、13,229百万円
(20.2%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末の時
価評価によるものです。
このような結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて2,049百万円増加し、25,623百万円(8.7%増)
となりました。
流動負債の増減は、未成工事受入金が前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,124百万円
(28.3%増)となりました。主な要因は、施工中の工事において前受金が増加したことによるものです。
工事損失引当金は前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、130百万円(66.8%減)となりました。主
な要因は採算重視の受注施策により、現在施工中の工事において不採算工事が減少したことによるもので
す。
独占禁止法関連損失引当金771百万円は、連結損益計算書において特別損失として処理いたしました独占
禁止法関連損失引当金繰入額に対応するものです。
このような結果、流動負債は前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加し、58,539百万円(3.8%増)
となりました。
固定負債の主な増減は、繰延税金負債が849百万円増加し、2,304百万円(58.3%増)となりました。主
な要因は、保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末の時価評価によるものです。
このような結果、固定負債は前連結会計年度末に比べて1,436百万円増加し、6,197百万円(30.2%増)
のとなり、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,570百万円増加し、64,737百万円(5.8%増)となり
ました。
株主資本の主な増減は利益剰余金が前連結会計年度末に比べて823百万円増加し、34,597百万円(2.4%
増)となりました。主な要因は当期純利益1,670百万円の計上が、剰余金の配当847百万円等を上回ったこ
とによるものです。
その他の包括利益累計額の主な増減は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて1,278百
万円増加し、3,690百万円(53.0%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)
の当連結会計年度末の時価評価によるものです。
当連結会計年度末からの「退職給付に関する会計基準の適用」を受け、当連結会計年度末における未認
識数理計算上の差異(損失側)559百万円を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
このような結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,621百万円増加し、46,609
百万円(3.6%増)となり、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,192百万円増加し、111,347百万
円(4.9%増)となりました。

(3)経営成績
期中受注工事高は、厳しい受注環境ながらも前連結会計年度に比べて7,413百万円増加し、127,394百万円(6.2%増)となりました。
完成工事高は、受注工事高の増加もあり、前連結会計年度に比べて2,525百万円増加し、124,445百万円(2.1%増)となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加に加え、採算重視の受注施策によって完成工事総利益率が0.9ポイント上昇した結果、前連結会計年度に比べて1,395百万円増加し、14,137百万円(10.9%増)となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比微減の9,966百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べて1,421百万円増加し、4,171百万円(51.7%増)となりました。
経常利益は、為替差益が前連結会計年度に比べて228百万円減少し、155百万円(59.5%減)となりましたが、営業利益の増加を受けて、前連結会計年度に比べて1,192百万円増加し、4,471百万円(36.4%増)となりました。
特別損益は、主に独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円は、独占禁止法違反による課徴金等の支払に備え、合理的に見積もった金額であります。法人税、住民税及び事業税1,781百万円、法人税等調整額184百万円及び少数株主利益39百万円を控除した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べて71百万円増加し、1,670百万円(4.5%)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比2,178百万円増加し、24,598百万円(9.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,117百万円(前連結会計年度は1,261百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,676百万円、未成工事受入金の増加額689百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額884百万円及び法人税等の支払額1,195百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
なお、資金の増加要因である未成工事受入金の増加は、施工中の工事において前受金が増加したことによるものであり、資金の減少要因である売上債権の増加は、完成工事高の増加に伴うものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は172百万円(前連結会計年度は740百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出255百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は892百万円(前連結会計年度は955百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額等によるものです。
また、当連結会計年度において記念配当3円を実施しておりますので、前連結会計年度に比べ配当金の支払額が133百万円増加しております。

(5)中長期的な経営戦略
当社は、2012年4月にスタートした中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、経営全体についての改革を進めております。当社では、事業環境の変化に適切に対応するため、戦略・施策を2年ごとに、収益目標は毎年見直すことにしています。今回、会社の更なる成長のために新たな戦略・施策を導入し、中期経営計画の改正を行いました。
企業収益の回復により緩やかながら、民間設備投資の増加が見込まれる中、総合設備工事業者として会社の発展を継続していくために、中期経営計画の戦略・施策を推進することで企業の付加価値を高め、業績を確保していくことが課題となっております。
今回改正した中期経営計画で推進している戦略・施策の主なものは次の通りです。
①顧客第一主義の戦略・施策
「建物カルテシステム」の機能を強化するとともに、建物ライフサイクルを考慮した「顧客密着型ワンストップサービス」を強化してリニューアル工事の受注拡大を目指します。また、「お客さま相談窓口」の設置等により竣工引き渡し後の顧客サポート体制を強化し、多様なニーズに対応するとともに、サービスのスピードアップを図ります。
顧客ニーズと市場動向を捉え、開発技術や関連技術を活かした技術提案を積極的に推進します。

②「現場力」強化の戦略・施策
「現場力」強化に向けた全社的教育体制を再構築するとともに、市場動向の変化等に対応できる柔軟な人材配置と人材の有効活用を推進します。また、現場業務のIT化を推進し、現場管理手法の効率的な改善を図ります。
ダイダンマイスター制度の定着と活用を図るほか、大型物件や特殊な技術が求められる物件に対する施工体制を強化するため、全国規模で協力会社のネットワークを再構築します。

③次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策
電池関連工場、製薬工場、実験動物施設、再生医療関連施設、データセンター、植物工場等の高度設備技術を必要とするプロジェクトに注力します。また、病院施工実績No.1の経験と技術力を基に、社会基盤として重要な医療分野に対する積極的な営業活動を行います。これらの分野における競争力を強化するため、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進します。
総合設備工事業者として特色のある技術提案を可能にするため「ダイダン式スマートエネルギー技術」を確立し、当社技術研究所に導入して評価を行い、投資が活発化するグリーン分野(エネルギー・環境)への対応力を強化します。

④企業の社会的要求に応える施策
独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うため、全ての役職員に対し継続的な教育を徹底します。施工段階での資源、CO2排出量、エネルギー消費の削減を行うとともに、当社の全オフィスでのエネルギー消費の削減を行います。さらに、よき企業市民として、全員参加の意識を持ち、社会貢献活動を継続的に推進します。

これらの取り組みにより、受注と収益を確保するとともに、常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献してまいります。