東洋電機製造株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、現政権が進めている経済政策および金融緩和による円安・株高を背景に、消費マインドの改善による個人消費の伸長や企業業績の回復が見られるとともに、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり、景気回復基調が継続しました。
一方海外では、欧州は財政問題の長期化などから回復の歩みが遅かったものの、米国は雇用改善による景気回復基調が続き、中国は景気への不透明感が漂う中、景気刺激策として鉄道など社会インフラ投資が活発に推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、2012年6月にスタートさせた中期経営計画「ダッシュ2015」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画2年目となる当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、とくに交通事業で国内・海外ともに大きく増加したことから、前期比25.4%増の425億68百万円となりました。
売上高は、産業事業でやや減少したものの、交通事業が国内・海外向けともに大きく増加し、情報機器事業も微増となったことから、前期比14.3%増の349億57百万円となりました。
損益面では、営業利益は売上高の増加と経費削減等により、前期比5億75百万円増加の10億76百万円となりましたが、経常利益は為替差損益がわずかながら差損に転じたことなどから、同1億15百万円減の10億35百万円、当期純利益は同78百万円減の6億44百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。


受注高は、国内向けが増加したことに加え、中国の高速鉄道・地下鉄案件及び米国のLRVなど海外向けも大幅に増加したため、前期比42.3%増の297億90百万円となりました。
売上高は、国内の車両需要回復と海外向けの増勢により大幅に増加し、前期比28.1%増の221億98百万円となりました。
セグメント利益は、増収効果を主因に前期比24.1%増の23億74百万円となりました。

受注高は、自動車開発用試験機向けや設備投資関連が堅調だったものの、インフラ関係がやや低調で、前期比3.1%減の110億97百万円となりました。
売上高は、受注と同様の事由により、前期比5.4%減の109億24百万円となりました。
セグメント利益は、工場採算の改善が寄与し、前期比23.8%増の5億36百万円となりました。

受注高は、駅務機器、遠隔監視システムともに増加し、前期比8.3%増の16億73百万円となりました。
売上高は、消費税率引き上げに伴う駅務機器のプログラム改修等で、前期比7.5%増の18億28百万円となりました。
セグメント利益は、前期比31.3%増の3億48百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億95百万円増加し、29億97百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億30百万円の計上、減価償却費10億円の計上、未払費用のほか支払手形及び買掛金などの支払債務の増加15億37百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億35百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億99百万円となりました。これは主に短期借入金の減少22億65百万円、長期借入金の返済による支出11億72百万円、長期借入による収入26億50百万円等によるものです。