シンフォニアテクノロジー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、国内ではドル高円安を背景として企業収益や設備投資が緩やかな回復基調となりました。一方、海外では中国の景気不安や東南アジア諸国の経済成長の減速といった懸念材料があり、不透明な状況が続きました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、創業100周年に向けて新たな5ヵ年のグループ中期経営計画「BRIDGE 100」を策定し、当連結会計年度より取組をスタートいたしました。
その初年度となる当連結会計年度は、海外受注・調達の拡大や、生産移管を含む海外拠点における生産活動に注力するとともに、将来を見据えグローバルニーズへの迅速な対応と高度先端分野の研究及び製品開発の拠点を建設いたしました。また、これまで培ってきた技術を基に事業領域の拡大を図り、太陽光パネル清掃ロボット等の新製品の開発に取り組んでまいりました。
これらの活動に加え、創業以来受け継がれてきた価値観、精神を明文化した「企業理念」及びそれを実現するための行動指針「SINFONIA-WAY」を制定し、グループ全従業員が一丸となって事業計画の達成と、さらなる企業価値の向上をめざし、従業員の意識改革・企業風土の改革の取組を開始いたしました。
その結果、受注高は752億75百万円(前連結会計年度比3.5%増)、売上高は743億15百万円(同6.9%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は24億14百万円(同72.7%増)、経常利益は20億93百万円(同95.7%増)となり、当期純利益は13億82百万円(同103.4%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]
受注高は、OA機器用マイクロクラッチが好調であったことなどからモーションコントロール機器部門において大幅に増加したものの、航空宇宙部門において大口受注があった前年度からは航空機用電装品が大幅に減少したこと、プリンタ部門においても業務用プリンタが不振であったことにより、事業全体としては311億59百万円(前連結会計年度比1.9%減)と減少いたしました。しかしながら売上高は、プリンタ部門において大幅に減収となったものの、大型搬送システム部門において空港用地上支援車両の販売が増加したことや、モーションコントロール機器部門が増収となったことにより、事業全体としては305億86百万円(同3.6%増)と増加いたしました。なお、損益面につきましては、営業利益は11億85百万円(同22.8%増)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]
受注高は、自動車用試験装置部門で減少となりましたが、一方で、インフラシステム部門の官公庁向け電気設備などが大幅に増加したこと、振動機部門において海外の大型プラント案件を受注したことや、クリーン搬送機器部門において半導体業界の旺盛な設備投資需要に牽引されたことなどにより、事業全体では254億21百万円(前連結会計年度比7.5%増)と増加いたしました。売上高は、インフラシステム部門の官公庁向け電気設備などにおいて当連結会計年度の期首の受注残高が低水準であったことから減収となりましたが、クリーン搬送機器部門において売上が大幅に増加したため、事業全体では247億0百万円(同0.0%増)と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。なお、損益面につきましては、営業利益は2億90百万円(同19.6%増)となりました。


[サポート&エンジニアリング事業]
半導体搬送システムの設置工事や太陽光発電設備の設置工事等が好調であったことにより、受注高は186億94百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高は190億27百万円(同24.7%増)と増加いたしました。なお、損益面につきましては、営業利益は9億26百万円(同321.4%増)となりました。

(注)非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. については、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、報告セグメントにつきましては、当社事業本部を基礎とした製品、サービス別に区分し、「モーション機器事業」及び「パワーエレクトロニクス機器事業」に含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加し、当連結会計年度末には81億43百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、54億51百万円となりました。これは、売上債権の増加19億98百万円、法人税等の支払6億93百万円等がありましたが、仕入債務の増加29億1百万円、減価償却費21億31百万円の計上、税金等調整前当期純利益20億93百万円の計上等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、売上債権の増加、たな卸資産の増加等がありましたが、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の増加等により25億71百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29億73百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出27億15百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により18億3百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、6億93百万円となりました。これは、配当金の支払4億43百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額)により8億32百万円の増加となりました。