株式会社明電舎 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下、「当期」)におけるわが国の経済は、財政政策及び金融緩和政策を背景に、円高の是正、株高で推移したほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定など、明るい兆しが出てまいりました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による世界情勢の不安定化、消費税率の引き上げによる消費減速、新興国の経済成長率の鈍化に対する懸念など、先行きは依然として、不透明な状況が続くものと思われます。

〔連結業績〕
このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢで掲げる新たな飛躍に向けて、グループ再編などの事業構造改革、当期より事業承継した変電・配電事業の展開、海外事業の拡大、及び電気自動車用モータ・インバータなど成長事業の基盤確立にグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比9.3%増の216,176百万円、営業利益が前期比21.1%増の9,546百万円、経常利益が前期比31.0%増の7,790百万円、当期純利益は退職給付制度改定益2,028百万円を特別利益に計上したことにより前期比63.5%増の6,580百万円となりました。

各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。なお、2013年4月1日付で当社グループは、明電ソフトウエア株式会社と明電システムテクノロジー株式会社の合併を行っており、当該合併に伴って事業のセグメントの変更を行っております。以下、前期比較につきましては、当該変更を反映した前期の数値を用いております。

①社会システム事業分野

売上高は前期比3.2%増の134,007百万円、営業利益は2.0%減の5,755百万円となりました。
社会システム事業関連は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行による太陽光発電用変換装置の販売が増加したことに加え、風力発電による売電事業が好調であったこと、また鉄道向け電気・監視設備の販売が好調を維持したことにより前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、大型の下水処理場向け電気設備の更新時期が端境期にあったことにより、前期比で減収となりました。
海外システム事業関連は、東南アジア諸国や中東諸国向け変電・配電設備や鉄道向け電気設備、日系企業の海外進出に伴う変電・配電設備が寄与し、前期比で増収となりました。

②産業システム事業分野

自動車・半導体関連を中心とした製造業や情報通信業を中心とした民間設備投資の回復基調を反映し、売上高は前期比32.1%増の51,440百万円、営業利益は1,557百万円となりました。
コンポーネント事業関連は、三菱自動車工業株式会社様のi-MiEV(アイ・ミーブ)及びアウトランダーPHEVに搭載されるモータ・インバータを順調に生産したことに加え、半導体製造装置向け機器及びエレベータ用や射出成形機用モータの需要も堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。
動力計測・搬送事業関連は、自動車開発用試験装置やフォークリフト用電装品などの需要が堅調に回復しており、増収となりました。

③エンジニアリング事業分野

国内景気の回復基調に伴いメンテナンス需要は高まりましたが、価格競争も激化しており、売上高は前期比5.0%増の24,860百万円、営業利益は20.5%減の1,813百万円となりました。

④不動産事業分野

業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,285百万円、営業利益は1,229百万円となりました。

⑤その他の事業分野

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業につきましては、関係会社の再編によるセグメント変更等により、売上高は前期比3.2%減の25,367百万円、営業利益は9.2%減の878百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ3,634百万円増加し、11,117百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18,239百万円(前期は9,305百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,011百万円、減価償却費8,538百万円、仕入債務の増加額6,450百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,907百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,316百万円(前期は7,135百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,524百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,873百万円(前期は7,749百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入12,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,777百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出6,000百万円であります。