日立工機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要に応じて見積りを用いている。
この見積りは連結財務諸表に影響を及ぼしており、また、実際の確定額は見積りによった額と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上は、欧州においては、西欧中心に債務危機の影響が残ったものの期末にかけて回復が鮮明になり、日本及び北米においては、住宅投資を含め景気が緩やかに回復したことから、堅調に推移した。アジア、その他の地域においては、インドが引き続き堅調に推移したことに加え、中国、中東が回復基調を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、売上高は1,333億2千7百万円(前期比15%増)となった。
利益面においては、売上拡大やコスト削減などに努め、為替の後押しもあったものの、前期業績に大きく貢献したライフサイエンス機器事業の国内での特需が終了したこと、在庫調整のため生産を抑えた影響、売上の地域構成や製品構成の変化などにより、営業利益44億1千3百万円(前期比30%減)、経常利益44億5千1百万円(前期比29%減)となった。当期純利益は、国内工場再編による事業構造改革費用や刈払機対策費用などにより
16億9千6百万円(前期比64%減)となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、住宅投資の回復が続くなか、他社に先駆けて発売した高容量リチウムイオン電池搭載のコードレス工具の拡販やホームセンタールートの取引拡大、さらには消費税増税前の駆け込み需要を確実に捉える施策に努めたことなどから、売上高は前期比5%の増加となった。
欧州地域においては、期末にウクライナの情勢が急変した影響によりロシアが減速したが、南欧、東欧に続いて西欧が回復してきたことや、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比24%の増加となった。
北米地域においては、回復基調が進む住宅投資を追い風に、当社が強みを持つ空気工具を核として一般販売店ルートの強化及びホームセンタールートの拡充に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比30%と大幅な増加となった。
アジア、その他の地域においては、インドが好調を持続したことや、中国、中東に加え前期低迷していた豪州が回復基調を示してきたことなどから、売上高は前期比20%の増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上高1,291億1千2百万円(前期比18%増)となった。営業利益については、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めたものの、在庫調整のための生産減による回収益の減少や、売上の地域構成や製品構成の変化などから、38億8千万円(前期比12%減)となった。
②ライフサイエンス機器事業
販路の見直しや製品の積極PRなどに努めたものの、前期業績に大きく貢献した日本での国家プロジェクト関連のワクチン生産用連続超遠心機の特需が終了したことや、欧米市場での競争激化により厳しい状況が続いたことなどから、売上、利益とも大幅減となった。
その結果、当事業の業績は、売上高42億1千5百万円(前期比30%減)、営業利益5億3千3百万円(前期比72%減)となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で生産ないし販売活動を行っている。そのため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く事業環境関係では、当社グループが事業展開している地域における紛争やテロ等の政治的要因、景気や為替レート等の経済的要因、地震その他の災害、伝染病、電力量の不足や大規模なストライキ等の社会的要因がある。また、当社グループの事業運営に関するものとして、ユーザーニーズに応える新製品開発の成否、価格競争を勝ち抜く生産効率向上達成の程度、新規市場ないし新規事業開拓の成否等の要因があげられる。
(4)戦略的現状と見通し
次期の経済環境をみると、日本経済は、消費税増税直後に駆け込み需要の反動減が見込まれるものの、金融政策や財政政策による景気の押し上げ効果が顕在化してきたことなどから、通期では緩やかな回復が続くものと思われる。欧州経済は、ロシアを中心にウクライナ情勢の景気への影響が懸念されるが、ユーロ圏では緩やかな回復が持続する見込みである。また、北米経済は、金融財政政策もあり、引き続き緩やかな景気回復が見込まれている。さらに、新興国経済も、一部鈍化が予想される地域はあるものの全体としては底堅い成長が見込まれるなど、マクロの景況感としては、概ね堅調に推移すると思われる。
このような状況の下、当社グループは、次のような施策を推進していく。
電動工具事業では、世界市場を「規模の先進国」「成長の新興国」に分けて、それぞれの地域事情に合致した営業施策をタイムリーに実施することにより売上の拡大を図っていく。
日本では、高容量リチウムイオン電池搭載製品を中心とした新製品を早期に市場へ浸透させていく。また、すでに一部実施済であるが、重点地域での営業拠点の拡充や営業員の増強など営業力のさらなる強化を推進し、引き続き旺盛な建築需要や徐々に本格化してくる東日本大震災の復興需要、さらには今後期待されるオリンピック関連需要に、着実に応えることができるよう努めていく。
北米においては、回復が進む住宅投資と密接に関係があり、なおかつ当社のシェアが高い空気工具を中心にして、一般販売店ルート、ホームセンタールートともに積極的な拡販を図っていく。
欧州においては、一般販売店ルートはもとより、販売力のある大手購買組合や広域ホームセンターと取引深耕に努め、物量が期待できるハンマドリルや好評を博している高容量リチウムイオン電池搭載製品の拡販、36ボルトのコードレス園芸工具シリーズの市場浸透などによって売上拡大を図っていく。
アジア、新興国においては、インド、中東、ASEANなど成長の期待できる市場での新販路の早期戦力化をはじめとした営業力強化に努めるとともに、各地域のニーズに適合した新製品をタイムリーに投入していくことによって業容の拡大を図っていく。
一方製品面では、当社のコアであり得意とする基盤製品において、市場規模の大きな先進国向けを中心に、ユーザー作業効率の向上を図るべく当社の独自技術を活かした魅力ある新製品を投入していく。また、リチウムイオン電池搭載製品、OPE製品、アクセサリ(消耗部品)を成長製品に位置づけて、当社の売上拡大のけん引役となるべく注力していく。特にリチウムイオン電池搭載製品については、高容量電池の完全互換性、長寿命、多重安全保護回路、製品デザインなど他社との競争優位性を積極的に訴求し「リチウムの日立」のブランド確立を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設への販売強化と潜在需要の掘り起し、主力の超遠心機をはじめとした新製品のPR、海外販売ルートの強化などを積極的に推進し、売上拡大を図っていく。加えて、事業規模の一層の拡大をめざし、大型展示会への出展や遠心機活用メリットの訴求などを通じて新規販路である材料系顧客の開拓及び取引拡大に努めていく。
収益面では、物量の拡大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、計画段階からの原価低減、最適生産やサプライチェーンの見直し、業務効率の向上など、損益を意識した取組みの強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を図り、収益力のさらなる向上を図っていく。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での自己資本比率は73.7%であり、財務体質は安定している。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の減少などにより81億5千1百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、12億1千2百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少や配当金の支払いなどにより、54億1千8百万円の支出となった。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは前期に比べ94億6千2百万円改善し、また、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から28億9千4百万円増加し、319億2千万円となった。
なお、当社グループの一部の会社では外部からの借入を行っており、当連結会計年度末の外部金融機関等からの借入金残高は107億5千3百万円である。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、グローバル企業として、電動工具等の事業をワールドワイドに展開している。また、自らも社会の一員として、「基本と正道」を旨に、コンプライアンスの強化と企業倫理の徹底に努めることにより、社会から信頼される企業となることをめざしている。
この基本方針の下、当社グループは、絶えず変動する経営環境の中、その環境変化に迅速に対応しつつ、積極果敢な経営施策を実施し、業績の向上、事業の成長性を追求し続けている。今後ますます競争が激化するマーケットにおいて、当社グループは、グローバルでの熾烈な競争に勝ち抜き、かねてより目標に掲げてきた「世界のメジャープレーヤー」に向かって邁進していく。
「世界のメジャープレーヤー」をめざして事業規模の拡大を図る一方、継続的な事業の成長、発展を実現するためには、収益性の追求は欠かせない要素となる。当社グループは、連結営業利益率10%以上を目標とし、さらなる企業価値の向上のためにたゆまぬ努力を継続していく。
中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。特に、現下の厳しい市場環境に鑑み、収益力の改善に向けた諸施策に注力する。
また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品(エコプロダクツ)の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。
そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。
①各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、「規模の先進国」「成長の新興国」双方において販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。
②当社のコアであり最も得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。加えて、新製品の早期市場浸透を図るべく、戦略的な取り組みを強化していく。
③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化を進めるとともに、高効率で省エネルギーなブラシレスモーターを搭載した製品をはじめ、幅広いシリーズ展開を推進し、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の確立に向けて、積極的に取り組んでいく。
④市場の大きなOPE事業については、他社との差異化を図るべく、電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、シェアアップを図っていく。
⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ(消耗部品)分野について、ラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。
⑥激化する価格競争に対応した収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。
⑦グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの再構築を図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、さらなる信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。
⑧ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を材料系市場等新分野へも展開することにより規模の拡大を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。
⑨財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。
⑩M&Aやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、総合OPE事業、アクセサリ事業等において、迅速な規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。