日立工機株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容等
(親会社)
㈱日立製作所(注)2	東京都 千代田区	458,790 百万円	電気機械器具等の製造及び販売	被所有 51.2 (10.9) (注)3	当社が資金を預け入れている。 当社の監査役2名は、それぞれ㈱日立製作所の取締役、従業員を兼任している。
(連結子会社)
㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス(注)7	茨城県 ひたちなか市	100 百万円	電動工具の 製造 情報技術サービス及び受託業務	100.0	当社が電動工具、木工機械等を購入及び情報システム管理その他の各種業務を委託している。 役員の兼任5人
三京ダイヤモンド工業㈱	神奈川県海老名市	94 百万円	ダイヤモンド工具(電動工具用アクセサリ)の製造販売	100.0	当社がダイヤモンド工具を購入している。 役員の兼任5人
日立工機販売㈱※ (注)5	東京都 大田区	450 百万円	電動工具等の販売	100.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任3人、出向2人
㈱日工タナカエンジニアリング	千葉県 習志野市	100 百万円	エンジン工具の販売	100.0	当社のエンジン工具を販売している。 役員の兼任4人、出向2人
Hitachi Koki (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシア	25,045 千Mドル	電動工具の 製造	100.0 (46.1) (注)4	当社が電動工具の生産用部品を供給している。 役員の兼任3人、出向2人
広東日立工機有限公司※	広東省	20,500 千米ドル	電動工具の 製造	98.6 (3.1) (注)4	当社の電動工具を製造している。 役員の兼任2人、出向3人
福建日立工機有限公司※	福建省	22,500 千米ドル	電動工具の 製造	95.1 (2.4) (注)4	当社の電動工具を製造している。 役員の兼任4人、出向1人
広州日立工機有限公司	広東省	20,000 千米ドル	エンジン工具の製造	98.0	当社のエンジン工具を製造している。 役員の兼任4人
Hitachi Koki (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール	13,560 千Sドル	電動工具の 販売	96.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任2人、出向2人
Hitachi Koki Asia Co., Ltd.※	香港	200,000 千HKドル	電動工具の 販売	100.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任2人
Hitachi Koki U.S.A., Ltd.※(注)6	米国 (ジョージア州)	120,000 千米ドル	電動工具の 販売	100.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任2人、出向2人
Hitachi Power Tools Netherlands B.V.※	オランダ	33,596 千ユーロ	電動工具の 販売	100.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任1人、出向2人

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容等
Hitachi Power Tools Oesterreich GmbH※	オーストリア	29,000 千ユーロ	電動工具の 販売	100.0 (100.0) (注)4	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任2人、出向2人
Hitachi Power Tools (U.K.) Ltd.	英国	4,700 千英ポンド	電動工具の 販売	100.0	当社の電動工具を販売している。 役員の兼任2人、出向1人
その他32社
(非連結子会社)1社

(注)1.名称欄※印は、特定子会社に該当している。
2.有価証券報告書を提出している。
3.( )は間接被所有割合(内数)である。
4.( )は間接所有割合(内数)である。
5.日立工機販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
日立工機販売㈱
主要な損益情報等 (1)売上高 16,522百万円
(2)営業利益 615百万円
(3)経常利益 617百万円
(4)当期純利益 378百万円
(5)純資産額 477百万円
(6)総資産額 7,481百万円

6.Hitachi Koki U.S.A., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
Hitachi Koki U.S.A., Ltd.
主要な損益情報等 (1)売上高 26,853百万円
(2)営業利益 221百万円
(3)経常利益 199百万円
(4)当期純利益 188百万円
(5)純資産額 10,376百万円
(6)総資産額 17,669百万円
7.2013年4月1日付で、日工ソリューションズ㈱を存続会社、㈱日立工機原町を消滅会社とする合併を行い、商号を㈱日立工機マニュファクチャリング&サービスに変更した。