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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026GZ

有価証券報告書抜粋 日立工機株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当連結会計年度において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社グループは、電動工具事業では、世界市場を「規模の先進国」「成長の新興国」に分けて、それぞれの地域事情に合致した営業施策をタイムリーに実施することにより売上の拡大を図っていく。
日本では、高容量リチウムイオン電池搭載製品を中心とした新製品を早期に市場へ浸透させていく。また、すでに一部実施済であるが、重点地域での営業拠点の拡充や営業員の増強など営業力のさらなる強化を推進し、引き続き旺盛な建築需要や徐々に本格化してくる東日本大震災の復興需要、さらには今後期待されるオリンピック関連需要に、着実に応えることができるよう努めていく。
北米においては、回復が進む住宅投資と密接に関係があり、なおかつ当社のシェアが高い空気工具を中心にして、一般販売店ルート、ホームセンタールートともに積極的な拡販を図っていく。
欧州においては、一般販売店ルートはもとより、販売力のある大手購買組合や広域ホームセンターと取引深耕に努め、物量が期待できるハンマドリルや好評を博している高容量リチウムイオン電池搭載製品の拡販、36ボルトのコードレス園芸工具シリーズの市場浸透などによって売上拡大を図っていく。
アジア、新興国においては、インド、中東、ASEANなど成長の期待できる市場での新販路の早期戦力化をはじめとした営業力強化に努めるとともに、各地域のニーズに適合した新製品をタイムリーに投入していくことによって業容の拡大を図っていく。
一方製品面では、当社のコアであり得意とする基盤製品において、市場規模の大きな先進国向けを中心に、ユーザー作業効率の向上を図るべく当社の独自技術を活かした魅力ある新製品を投入していく。また、リチウムイオン電池搭載製品、OPE(Outdoor Power Equipment:農林業や園芸などで使われるアウトドア工具全般をいう。)製品、アクセサリ(消耗部品)を成長製品に位置づけて、当社の売上拡大のけん引役となるべく注力していく。特にリチウムイオン電池搭載製品については、高容量電池の完全互換性、長寿命、多重安全保護回路、製品デザインなど他社との競争優位性を積極的に訴求し「リチウムの日立」のブランド確立を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設への販売強化と潜在需要の掘り起し、主力の超遠心機をはじめとした新製品のPR、海外販売ルートの強化などを積極的に推進し、売上拡大を図っていく。加えて、事業規模の一層の拡大をめざし、大型展示会への出展や遠心機活用メリットの訴求などを通じて新規販路である材料系顧客の開拓及び取引拡大に努めていく。
収益面では、物量の拡大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、計画段階からの原価低減、最適生産やサプライチェーンの見直し、業務効率の向上など、損益を意識した取組みの強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を図り、収益力のさらなる向上を図っていく。
中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。特に、現下の厳しい市場環境に鑑み、収益力の改善に向けた諸施策に注力する。
また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品(エコプロダクツ)の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。
そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。
①各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、「規模の先進国」「成長の新興国」双方において販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。
②当社のコアであり最も得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。加えて、新製品の早期市場浸透を図るべく、戦略的な取り組みを強化していく。
③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化を進めるとともに、高効率で省エネルギーなブラシレスモーターを搭載した製品をはじめ、幅広いシリーズ展開を推進し、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の確立に向けて、積極的に取り組んでいく。
④市場の大きなOPE事業については、他社との差異化を図るべく、電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、シェアアップを図っていく。
⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ(消耗部品)分野について、ラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。
⑥激化する価格競争に対応した収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。
⑦グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの再構築を図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、さらなる信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。
⑧ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を材料系市場等新分野へも展開することにより規模の拡大を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。
⑨財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。
⑩M&Aやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、総合OPE事業、アクセサリ事業等において、迅速な規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01745] S10026GZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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