日立工機株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、状況の変化により結果的に変わる可能性がある。
(1)経済状況
当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で製品を販売している。各地域の経済状況の変動に対しては、原価低減活動による生産効率の向上、複数地域における生産拠点の整備等による対応策を講じている。しかしながら、状況によっては各地域において予想以上の景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じ、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)為替レートの変動
当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。一般に、円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす。
(3)価格競争及び原材料価格の高騰
当社グループ製品は、市場における価格競争にさらされている。当社グループは、ユーザーニーズを的確に捉えた戦略製品を継続的に投入するとともに、原価低減活動等により価格競争を勝ち抜く施策をとっているが、今後著しく価格競争が激化した場合や原材料価格が予想以上に高騰した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)国際活動に潜在するリスク
当社グループは、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域において生産ないし販売活動を行っている。そのため、当該地域の法制及び税制や経済的要因、テロ及び紛争等の政治的要因、さらには労働力の不足やストライキ、電力量の不足、伝染病の蔓延等の社会的要因の変化等が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)知的財産権保護の限界
当社グループは、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを蓄積し知的財産権保護のための施策を講じている。しかし、他社が当社グループの技術を使って類似製品を製造することを防止できない可能性や当社グループが不知の間に他社の知的財産権を侵害していると主張される可能性があり、かかる状況が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(6)製品の欠陥
当社グループは、安全に配慮した製品設計や徹底した品質管理を行っており、また、製造物責任賠償について保険に加入するなど十分な対策を講じている。しかし、予期せざる多額の賠償責任や大規模な製造物責任訴訟が生じた場合には、当社グループ製品に対する社会的評価に重大な影響を及ぼすとともに、問題解決に多額のコストがかかり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(7)株主構成や他社との提携等の変化
当社グループにおける株主構成の変化、他社との業務提携等の変更や解消などが、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(8)地震、その他の自然災害
大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、交通網の途絶や電力・燃料・資材等の供給に不都合が生じた場合には、当社グループの生産・販売などの事業活動に問題が生じるとともに、その復旧に多額のコストがかかることにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。