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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002AXU

有価証券報告書抜粋 株式会社戸上電機製作所 沿革 (2014年3月期)

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1925年1925年3月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。
数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。
1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に営業所を開設した。
1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。
7月に佐賀板金塗装㈱(1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社)を設立した。9月に㈱大財製作所(1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社)を設立した。
1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。
1954年7月に九州化成㈱(1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社)を設立した。
1956年資本金を6,000万円に増資した。
1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を1億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。
1960年仙台に営業所を開設した。
1961年2月に資本金を3億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を5億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。
1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。
1964年4月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。
10月に㈱名古屋製作所(現・関連会社)を設立した。
1969年戦後初の海外出先機関として台湾に駐在所を設置し、需要開発に努める。
初期の目的を完遂したので1971年に閉鎖した。
1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。
1973年10月に資本金を6億5,000万円に増資した。
1976年6月に資本金を6億8,250万円に増資した。
1977年6月に資本金を7億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱(現・連結子会社)、8月に大財電機工業㈱(1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社)、9月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。
1983年台北連絡處を開設した。初期の目的を完遂したので1996年に閉鎖した。
1984年10月に資本金を8億6,351万円に増資した。
1986年4月に資本金を16億351万円に増資した。
1987年4月に資本金を22億452万円に増資した。
11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。
1989年4月に㈱戸上電機ソフト(現・連結子会社)を設立した。
1992年3月に資本金を28億9,959万円に増資した。
1994年ジャカルタに駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。
1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。6月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。
1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。
2000年5月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。
6月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。
2004年2月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。
7月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立した。
2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。
2007年8月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。
2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01747] S1002AXU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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