株式会社ダイヘン 役員の状況 (2014年3月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役会長	―	柳 生 勝	1943年5月2日生	1968年4月	当社に入社	(注)3	105
				1988年2月	メカトロ事業部商品企画部長
				1995年6月	取締役 経営企画部長
				1999年6月	常務取締役
				2001年6月	代表取締役社長
				2009年6月	代表取締役会長(現任)
代表 取締役社長	―	田 尻 哲 也	1955年1月2日生	1978年4月	当社に入社	(注)3	52
				1999年10月	経営企画部長
				2001年6月	執行役員 総合企画室経営企画部長
				2003年6月	総合企画室長 兼総合企画室経営企画部長
				2005年6月	取締役兼常務執行役員
				2009年6月	代表取締役社長(現任)
取締役 兼副社長 執行役員	営業担当	森 野 雄 三	1952年1月22日生	1974年4月	㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入社	(注)3	5
				2001年10月	同社広島法人営業部長
				2003年6月	同社から当社に出向 当社執行役員 半導体機器カンパニー バイスプレジデント 兼半導体機器カンパニー ACT事業部長
				2003年10月	㈱三井住友銀行を退社
				2005年6月	取締役兼常務執行役員 半導体機器カンパニー プレジデント
				2009年6月	取締役兼専務執行役員
				2013年4月	取締役兼副社長執行役員(現任) 国内民需営業担当 半導体関連機器事業管掌
				2014年4月	営業担当(現任)
取締役 兼常務 執行役員	溶接メカ トロ事業 担当	浦 井 直 樹	1953年8月7日生	1978年4月	当社に入社	(注)3	11
				1994年4月	レーザー機器室長
				2000年2月	DAIHEN,Inc.(米国)社長
				2003年6月	溶接メカトロカンパニー企画部長
				2005年6月	執行役員
				2009年6月	取締役兼執行役員
				2011年6月	取締役兼常務執行役員(現任)
				2013年4月	溶接メカトロ事業担当(現任) 技術開発本部長
取締役 兼常務 執行役員	人事部、資材部担当 兼総合企画 室長	越 野 滋 多	1959年3月3日生	1982年4月	当社に入社	(注)3	11
				2002年10月	ダイヘン溶接メカトロシステム㈱ 企画管理部長
				2004年6月	総合企画室経理部長
				2005年3月	半導体機器カンパニー企画部長
				2005年6月	執行役員
				2009年6月	取締役兼執行役員
				2011年6月	取締役兼常務執行役員(現任) 人事部及び資材部担当(現任)
				2013年4月	総合企画室長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 兼常務 執行役員	電力機器 事業担当 兼電機 システム 事業部長	加 茂 和 夫	1958年10月19日生	1981年4月	当社に入社	(注)3	27
				2001年6月	中部支社長
				2005年6月	資材部長
				2007年6月	電力機器カンパニー企画部長
				2009年6月	取締役兼執行役員
				2011年6月	電力機器カンパニー企画部長 兼電力機器カンパニー生産技術部長
				2013年4月	取締役兼常務執行役員(現任) 電力機器事業担当(現任)
				2014年4月	電機システム事業部長(現任)
取締役 兼執行役員	電力機器 事業副担当 兼分散電源 システム 事業部長	五十嵐 公 一	1958年10月23日生	1982年4月	当社に入社	(注)3	10
				2003年7月	DAIHEN,Inc.(米国)社長
				2007年6月	総合企画室経営企画部長
				2009年6月	取締役兼執行役員(現任) 総合企画室長兼総合企画室 経営企画部長
				2010年9月	総合企画室長兼総合企画室 経営企画部長兼事業開発推進本部長
				2013年4月	電力機器事業副担当(現任) 分散電源システム事業部長(現任)
取締役 兼執行役員	品質・ 環境部担当 兼総務・ 法務室長	近 藤 芳 郎	1954年11月27日生	1978年4月	当社に入社	(注)3	14
				1999年10月	総務部長
				2007年6月	人事総務室長兼人事総務室総務部長
				2009年6月	執行役員
				2011年6月	総務・法務室長(現任)
				2013年6月	取締役兼執行役員(現任) 品質・環境部担当(現任)
取締役 兼執行役員	半導体 関連機器 事業担当 兼技術開発本部長	蓑 毛 正一郎	1963年1月1日生	1987年4月	当社に入社	(注)3	4
				2001年6月	半導体機器カンパニー APS事業部技術部長
				2005年6月	DAIHEN Advanced Component,Inc. (米国)社長
				2007年6月	半導体機器カンパニー APS事業部長
				2011年6月	執行役員
				2013年4月	半導体関連機器事業担当(現任) 技術開発本部副本部長
				2013年6月	取締役兼執行役員(現任)
				2014年4月	技術開発本部長(現任)
取締役	―	三 條 楠 夫	1941年6月16日生	1964年4月	住友電気工業㈱に入社	(注)3	―
				1993年6月	同社取締役電力事業部長
				1999年6月	同社常務取締役
				2001年6月	同社専務取締役
				2001年7月	㈱ジェイ・パワーシステムズ 代表取締役社長
				2001年9月	住友電気工業㈱を退社
				2005年6月	㈱ジェイ・パワーシステムズ 代表取締役会長
				2007年6月	同社を退社 住友電工テクニカル ソリューションズ㈱ 取締役顧問
				2010年6月	同社を退社
				2011年6月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	常勤	阿 部 健	1948年12月6日生	1973年4月	関西電力㈱入社	(注)4	16
				1999年6月	同社副支配人 研究開発室研究開発部長
				2001年6月	同社支配人研究開発室長
				2005年6月	同社から当社に出向、 当社取締役兼常務執行役員 電力機器カンパニープレジデント
				2005年12月	関西電力㈱を退社
				2007年6月	取締役兼専務執行役員
				2009年6月	取締役兼副社長執行役員
				2013年6月	監査役(現任)
監査役	常勤	前 田 哲 夫	1949年8月25日生	1970年4月	当社に入社	(注)5	6
				1996年7月	メカトロ事業部企画部長
				2001年6月	溶接メカトロカンパニー企画部長
				2003年6月	ダイヘン産業機器株式会社 代表取締役社長
				2005年6月	執行役員 半導体機器カンパニー ACT事業部長
				2009年6月	常務執行役員 当社を退社 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱ 専務取締役
				2011年6月	同社代表取締役社長
				2013年3月	同社代表取締役社長を辞任
				2013年4月	当社常勤顧問
				2013年6月	監査役(現任)
監査役	非常勤	安 富 巌	1935年8月23日生	1966年4月	東京弁護士会登録	(注)6	4
				1968年4月	大阪弁護士会へ登録替え 安富共同法律事務所 弁護士(現任)
				1988年2月	当社顧問
				2003年6月	当社監査役(現任)
監査役	非常勤	浦 田 治 男	1953年2月12日生	1976年4月	住友生命保険相互会社に入社	(注)6	―
				2000年10月	同社総務部長
				2004年10月	同社執行役員
				2007年6月	当社監査役(現任)
				2007年7月	住友生命保険相互会社 常務取締役嘱常務執行役員
				2012年4月	同社 代表取締役専務執行役員
				2014年4月	同社 代表取締役副社長執行役員(現任)
計							265

(注) 1 取締役 三條楠夫は、社外取締役であります。
2 監査役 安富巌、浦田治男の両名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 阿部健の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 前田哲夫の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 安富巌、浦田治男の両名の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を2011年6月29日開催の定時株主総会にて選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
古 沢 昌 之	1964年3月11日生	1986年4月	財団法人関西生産性本部に入局	(注)	―
		2002年3月	同財団を退職
		2002年4月	大阪商業大学 総合経営学部 専任講師
		2004年4月	同大学 総合経営学部 助教授
		2008年4月	同大学 総合経営学部 教授(現任)同大学大学院 地域政策学研究科 経営革新専攻 教授(現任)

(注) 補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。