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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IU3

有価証券報告書抜粋 株式会社福田組 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業した。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1949年4月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。
1954年8月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。
1955年12月名古屋支店を設置。
1959年4月興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。
1960年11月東京支店(現 東京本店)を設置。
1966年1月大阪支店を設置。
1968年1月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。
1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年6月福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。
1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 持分法適用関連会社)を設立。
1974年12月建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。
1975年11月新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。
1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。
1976年3月仙台支店(現 東北支店)を設置。
1977年3月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。
1979年5月埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。
1983年9月東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年3月株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。
1988年3月本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。
1988年11月株式会社阿賀高原開発を設立。
1989年3月事業の多様化に備え、定款の事業目的を追加変更。
1993年1月福岡営業所を九州支店に改組。
1994年10月株式会社エフ・アンド・エフ(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)を設立。
1995年2月建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。
1996年6月福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。
1997年7月ジーエス産業株式会社を設立。
1997年10月ジークライト株式会社の株式を譲受。
2001年6月管周推進技建株式会社を設立。
2001年11月ジーエス産業株式会社を株式会社阿賀高原開発に吸収合併。
2002年1月札幌営業所を北海道支店に改組。
2003年1月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。
2003年12月株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット&サービス株式会社に吸収分割。
2005年12月株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。
2007年4月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。
2008年1月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。
2008年4月ジークライト株式会社が株式会社阿賀高原開発を吸収合併。
2008年4月ジークライト株式会社の株式を譲渡。
2008年10月有限会社浦安温泉物語を株式会社湯巡り万華郷に吸収合併。
2009年4月株式会社湯巡り万華郷の株式を譲渡。
2009年7月福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社(現 連結子会社)に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社に商号変更。
2009年12月北日本建材リース株式会社(現 持分法適用関連会社)の株式を一部譲渡。
2010年7月管周推進技建株式会社を株式会社レックス(現 連結子会社)に吸収合併。
2011年1月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。
2011年1月エンジニアリング事業部門を新しく設立したリアス株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00196] S1001IU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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