株式会社福田組 事業等のリスク (2013年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 開発事業の展開
当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しているが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 信用リスク
取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 建設資材の価格変動
建設工事のために調達している建設関連資材の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 金融市場の変動
金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 訴訟等
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。