大崎電気工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社におきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応して連結子会社を含めたグループ全社での製品開発体制を整備し、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24億8千万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 計測制御機器事業
電力量計関連の研究開発では、エネルギー環境の変化に対応して、今後導入が加速するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーター導入が本格化する中で、ニーズに対応した電力量計等の研究・開発を進めております。各種スマートメーターにつきましては、現在、製品メニューの幅を広げるべく、シリーズ化の開発を進めるとともに、更なるコストダウンに取り組んでおります。
また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しつつあり、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。
情報通信関連では、電力量計のスマートメーター化に対応する形で光通信、配電線搬送、無線通信など、各種通信技術に関する研究開発を進めるとともに、これらの技術を利用したシステム開発や製品開発を行っております。IP関連技術を応用した高圧需要家向け自動検針端末等を電力会社に納入中ですが、現在、これらの技術を活かし、更なる製品展開に向けた開発を行っております。
一般市販向け機器関連につきましては、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、BEMS(Building Energy Management System)、HEMS(Home Energy Management system)等のエネルギーソリューション事業として、コミュニティデマンドレスポンス等、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロール装置、マンション向けスマートメーターシステムの開発や家庭用エネルギー管理機器のシリーズ化を展開中です。
検針機器および検針システム事業につきましては、耐衝撃性や耐環境性を備えた新型ハンディターミナルの開発や、スマートフォンを使った検針システム用アプリの開発など、お客さまニーズに応えるべく新たな製品やシステムの開発に取り組んでおります。
なお、当事業の研究開発費は24億4千9百万円であります。

(2) FPD関連装置事業
当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。
これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。
当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。
これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は3千万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。

(3) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。