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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B26

有価証券報告書抜粋 大崎電気工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

(1) 需要環境の変動によるリスク
当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、FPD製造装置市場)の予期せぬ変動(顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等)により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株価変動によるリスク
当社グループは投資有価証券約44億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産価格の変動によるリスク
当社グループは計測制御機器事業、FPD関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の不具合によるリスク
当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定顧客への取引集中によるリスク
当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置及びタイムスイッチの主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関係会社に対する売上高の割合が高くなっております。また、FPD関連装置事業でも特定の取引先に対する売上の依存割合が高くなっているため、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(7) 企業買収等によるリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。直近においては、シンガポール企業であるOUIの株式を取得し、連結子会社といたしました。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない(もしくは達成されない)可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、シンガポールに拠点を持つOUIを中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他のリスク
当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01752] S1002B26)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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