三櫻工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米国では景気の緩やかな回復傾向が続く中、欧州でも景気の持ち直しの動きがみられており、英国では景気が緩やかに回復いたしました。アジアでは、中国では緩やかな拡大をしてきた景気の動きに陰りが出てきており、タイ、インド、インドネシアでは景気拡大のテンポが緩やかになりました。日本では、政府による経済政策や金融緩和の効果を背景として個人消費が増加し、企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。。
自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数をみますと、欧州では減少したものの、北米・中南米、中国、アジアで伸びており全体として増加傾向でした。日本では、環境対応車向け補助金制度終了の反動の影響による減少があったものの、各社の新型車投入効果や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、年間では生産・販売ともに前年の水準まで回復いたしました。
このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が続いたことにより、前年同期と比べて生産が増加いたしました。

当期の経営成績は、売上高は1,047億86百万円(前期比13.8%増)となりました。また、利益は、経常利益は47
億74百万円(前期比43.0%増)、当期純利益は21億88百万円(前期比34.3%増)と増収増益となりました。

製品別では、車輌配管製品(ブレーキ・燃料配管用等)が前期と比べて売上げが大幅に増加いたしました。また、エンジンシステム向けのブレージング製品(燃料噴射用、冷却水循環用、オイル冷却用等)、樹脂製品(クイックコネクター、樹脂チューブ製品等)も、前期と比べて売上げが増加いたしましたが、車輌安全製品(シートベルト用)につきましては、前期と比べて売上げが減少いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当期前半は、国内の自動車生産は減少傾向にありましたが、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要の影響により大きく持ち直した結果、売上高は412億75百万円(前期比0.6%増)となりました。また、セグメント利益は、業務の効率化による費用削減の効果等により33億69百万円(前期比11.1%増)となりました。
② 北南米
新規受注製品の増加および為替換算による影響等により、売上高は344億88百万円(前期比23.5%増)、セグメント利益は、新規受注製品の立ち上げに関連する費用等の増加がありましたものの、売上げの増加および生産性向上による収益の改善により7億6百万円(前期は1億39百万円のセグメント損失)となりました。
③ 欧州
英国等の取引先自動車メーカーからの受注の増加および為替換算による影響等により、売上高は60億80百万円(前期比35.1%増)、セグメント利益は、業務の効率化による費用削減の効果等により2億35百万円(前期比3.7%減)となりました。
④ 中国
為替換算による影響などにより、売上高は89億87百万円(前期比38.3%増)となりました。しかしながら、新規製造拠点の立ち上がり費用等により3億81百万円のセグメント損失(前期は75百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ アジア
東南アジアにおける自動車市場が伸長したことおよび為替換算による影響等により、売上高は139億56百万円(前期比15.2%増)、セグメント利益は11億57万円(前期比16.4%増)と増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により64億87百万円増加、投資活動により119億78百万円減少、財務活動により54億77百万円増加などの結果、当連結会計年度末には81億77百万円(前連結会計年度末比4億66百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が45億46百万円(前期は36億95百万円)、減価償却費が48億20百万円(前期は42億26百万円)、退職給付に係る負債の増加による資金増が10億36百万円、売上債権の増加による資金減が11億84百万円(前期は95百万円の資金増)、たな卸資産の増加による資金減が11億12百万円(前期は12億21百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が8億28百万円(前期は27億5百万円の資金減)などにより、前期と比較して、55億41百万円増加して、64億87百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出75億69百万円(前期は61億9百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出42億86百万円(前期は2億71百万円の支出)などにより、前年同期と比較して、54億11百万円増加して、119億78百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入63億13百万円(前期は24億86百万円の収入)、配当金の支払による支出7億64百万円(前期は7億28百万円の支出)などにより、前年同期と比較して、38億44百万円増加して、54億77百万円となりました。