シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027JF

有価証券報告書抜粋 オムロン株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。
自社の強み、コアコンピタンスとして「センシング&コントロール」を位置付け、これを技術戦略の核として、
全社的観点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応
用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器および電子部品事業に重点的に研究開発費を割当
て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。また、今後の成長事業であるヘルスケアおよび環境事
業分野に対する研究開発にも積極的に取り組んでいる。当期の取り組みとしては、前期に引き続き、工場の自動化
事業を中心とした既存事業の成長と、環境事業やネットヘルスケア事業を中心とした新規事業領域の成長を実現す
る検出・識別・認識技術、知識情報処理技術、制御技術、パワーエレクトロニクス技術、ネットワーク技術、組込
技術などの高度化を進めた。さらに、高いレベルの研究開発を迅速に実行することを目的に、当社保有技術の積極
的な公開と社外の技術パートナとの連携をグローバルに展開する仕組みを整備・実行してきた。
特に中国においては、オムロンセンシング&コントロール研究所(上海)有限公司を拠点として協創(※)の加速
を図っている。
知的財産活動においては、長期的な視点に立ち、事業戦略及び技術戦略と整合した知財戦略をベースに進めるとと
もに、グローバル展開の強化に取り組んでいる。今年度は、Thomson Reuters様が知財動向の分析をもとに世界の
革新企業/機関トップ100を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2013」にも選出された。
グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、第76期は434億88百万円、第77期は479億28百万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部での技術開発費用など59億4百万円が含まれている。
(※)通常の共同研究開発とは異なり、コンセプト立案など研究開発の上流段階より互いの知恵を持ち寄り、新たな価値を創造する取り組み。

各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供をおこなっている。
機械設備の生産性向上については、世間の先端ICTや半導体技術などをもとに、厳しいFA環境に耐えうる信頼性やリアルタイム性を確保した高速高精度処理技術を開発・横展開し、生産機械の構成要素である入力~処理~出力~通信機能を受け持つ各種コンポの高速高精度化と商品バリエーション強化に取り組んだ。さらに、これら機械制御に安全制御を統合するコンポ群および設計環境を実現し、生産性と安全性の両立という先進的な顧客課題の解決手段を提供可能とした。
生産設備の制御盤や機械・製造ライン周辺に用いる各種産機コンポ群においても、基本性能強化やユーザビリティ改善を進めて顧客の利便性向上に努めるとともに、新たな工法技術開発を通じて商品のコスト競争力強化を継続中である。
製品品質向上関連については、使用環境の変動に影響しにくい光学・画像検査計測技術の継続強化のほか、新たな市場トレンドである金属異物判別を可能にしたフィルム傷検査向け計測技術を開発し、商品化を実現した。
当セグメントに係る研究開発費は、157億49百万円である。

(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心にしたエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の機器組込み用ソフトウェアを有し、高度なものづくり技術を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。
顔認証、表情推定、年齢推定、視線推定、手検出など、人の状態を認識する画像センシング技術「OKAO Vision」の10種類のアルゴリズムとカメラモジュールをコンパクトに一体化し、機器に取り付けるだけで人の状態が認識できる機器組込み型の画像センシングコンポ「HVC(Human Vision Components)」を開発し、商品化を実現した。お客様の機器のCPU性能に関係なく、取り付けるだけで高度な画像処理結果をセンサ出力として取得できるため、エアコンなどの家電やコミュニケーションロボットなど多くの機器への搭載を見込む。
リレーでは、小型・低背で16Aの高容量開閉が可能なラッチングリレーの新商品を創出した。このパワーラッチングリレーはコイル消費電力をカットできるため長期間の動作でも省エネを実現するものであり、小型化の実現と豊富な品揃えにより、搭載機器が広がり、環境負荷低減に貢献できる。
当セグメントに係る研究開発費は、60億23百万円である。

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車などの後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシステム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、衝突予防や回避に必要な車外監視用インテリジェントセンサなど、次世代商品のコアとなる研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。
当セグメントに係る研究開発費は、81億85百万円である。

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全に貢献する商品として、人や車の動きを検知するセンサ・システムの開発に取り組んでいる。
また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研究開発を、大学などと共同で進めている。
当セグメントに係る研究開発費は、25億31百万円である。

(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、
一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、「循環器系疾患や糖尿病などの生活習慣病領域」、「喘息やCOPDなどの呼吸器系疾患領域」および「ライトスポーツやダイエットなどの健康増進領域」の3つの事業領域において新しい価値を提供する新商品を創出することを目指している。
当期の主な成果は、寝つきにかかった時間や寝返り回数など、睡眠の状態を計測するねむり時間計、独自の歩行姿
勢判定アルゴリズムにより、世界で初めて10歩で歩行姿勢を判定する歩行姿勢計、階段上りや早歩きの歩数を測定する活動量計、独自のアルゴリズム「インテリセンス」に、呼吸の早さや大きさなど一人ひとりの特徴に合わせた血圧測定を行う新技術を搭載した上腕式血圧計などが挙げられる。また、医療機関に対しては、セミナー開催など看護業務効率化に向けての啓発活動を行い、スポットチェックモニタの拡大を図った。
当セグメントに係る研究開発費は、51億96百万円である。

(6) その他
その他のセグメントは、主として新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を担当する領域であり、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれる。
環境事業では、当社独自の多数台単独運転検出技術(AICOT技術)を搭載する屋外設置型マルチ入力方式の太陽光発電用パワーコンデショナ(パワコン)を開発し、商品化を実現した。また、変更効率の向上、小型化をねらい、次世代パワー半導体素子SiCを用いた次世代型ALL-SiCパワコンの開発にも取り組んでいる。
マイクロデバイス事業では、MEMS技術をベースにした温度や気流及び圧力などの環境や健康に関わる超小型センサデバイスをもとに、成長し続けるセンサネットワーク社会に適応するセンサを創出し、社会発展の貢献に取り組んでいる。
バックライト事業では、顧客ニーズに応えるだけでなく、新しい市場を創出していくためにも世界最薄のバックライト技術であるオムロン独自工法を進歩させ、また従来の射出成型技術においても薄型へのチャレンジを推進し、ハイエンドモバイル製品への拡販と利益確保に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は、43億40百万円である。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01755] S10027JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。