株式会社帝国電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、169億71百万円(前連結会計年度末は149億80百万円)となり、19億90百万円増加しました。
これは、主として現金及び預金の増加(40億58百万円から62億77百万円へ22億19百万円増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、83億56百万円(前連結会計年度末は75億67百万円)となり、7億88百万円増加しました。
これは、主として有形固定資産の増加(57億24百万円から61億66百万円へ4億41百万円増加)及び投資その他の資産の増加(13億73百万円から17億24百万円へ3億50百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、58億1百万円(前連結会計年度末は52億30百万円)となり、5億71百万円増加しました。
これは、主として支払手形及び買掛金の増加(19億62百万円から21億54百万円へ1億91百万円増加)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億77百万円(前連結会計年度末は15億29百万円)となり、1億48百万円増加しました。
これは、主としてリース債務の増加(3億17百万円から4億27百万円へ1億9百万円増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、178億48百万円(前連結会計年度末は157億87百万円)となり、20億60百万円増加しました。
これは、主として利益剰余金の増加(122億84百万円から134億62百万円へ11億77百万円増加)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、197億91百万円(前期比0.7%減)となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が168億24百万円(同0.8%減)、電子部品事業の売上高が25億16百万円(同2.0%増)、その他の売上高が4億50百万円(同10.2%減)となっております。
これは、ポンプ事業において、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復には至っておりませんが、海外市場については、昨年度まで旺盛であった太陽光発電向けポンプ売上の剥落等があったものの、中国・アセアン地域等を中心として海外売上は堅調に推移したこと、また電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響があったことと等が要因となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、72億14百万円(同0.7%増)となり、売上総利益率は36.5%(同0.5ポイント増)となりました。
これは、売上は減少したものの、主力のポンプ事業及び電子部品事業での利益率が改善したこと等が要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、16億19百万円(同24.8%減)となりました。
これは、電子部品事業における売上高の増加や粗利率の改善があったものの、ポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因であります。(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、21億73百万円(同18.0%減)となりました。
これは、円安傾向もあり為替差益は4億56百万円発生したものの、ポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等が要因であります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、13億96百万円(同23.3%減)となりました。
これは、主にポンプ事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したこと、及び前期においては本社工場内の土地の一部が道路拡幅工事に伴う収用の対象になったことに伴い、たつの市より収用補償金1億20百万円を受領していたこと等が要因であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府の経済・金融政策を背景とした回復基調がみられるものの、2014年4月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念等があり、また海外においても新興国の景気減速等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国・アセアン地域等を中心として堅調な景気が続くものと考えられますが、内需については円高の是正や、景気回復の基調は明確になっているものの、実際の国内での設備投資には慎重な姿勢が続いており、依然として本格回復には至っておりません。
当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。
今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。