有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003VCJ
株式会社日本ハウスホールディングス 沿革 (2014年10月期)
当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。
年月 | 事項 |
1969年2月 | 大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立 |
1971年3月 | 木造住宅の販売開始 |
1971年10月 | 大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消 |
1975年11月 | 株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併 |
1980年4月 | 岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立 |
1981年3月 | 岩手県盛岡市にホテル東日本盛岡を開業 |
1988年8月 | 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 |
1989年11月 | 本社社屋完成 |
1993年6月 | 栃木県宇都宮市にホテル東日本宇都宮を開業 |
1994年11月 | 岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・連結子会社)を設立 (注) 2010年2月、株式会社銀河高原ビールに商号変更 |
1995年2月 | 三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 |
1995年7月 | 岩手県岩手郡雫石町にリゾート施設けんじワールドを開業 |
1995年7月 | 北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 |
1995年11月 | 岩手県岩手郡雫石町にホテル森の風鶯宿を開業 |
1996年7月 | 東京都中央区に銀河高原ビール株式会社を設立 (注) 2002年3月、高原販売株式会社に商号変更 |
1997年7月 | 熊本県阿蘇郡白水村(現・南阿蘇村)に銀河高原ビール株式会社阿蘇白水工場を新設 |
1997年7月 | 岐阜県高山市に銀河高原ビール株式会社飛騨高山工場を新設 |
1998年7月 | 栃木県那須郡那須町に銀河高原ビール株式会社那須工場を新設 |
2001年12月 | 銀河高原ビール株式会社(東京都中央区)を銀河高原ビール株式会社(東京都中央区)と銀河高原ビール株式会社(栃木県那須郡那須町)に分割 |
2003年8月 | 高原販売株式会社を清算 |
2003年10月 | 東日本ハウスサービス株式会社を子会社化 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 | 東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行 |
2005年5月 | 東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立 |
2008年6月 | 本社機構を東京本社に集約統合 |
2009年2月 | 銀河高原ビール株式会社(栃木県那須郡那須町)を清算 |
2009年8月 | 東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 |
2010年4月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2011年8月 | 東日本ハウスサービス株式会社を清算 |
2013年5月 | 岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー&ガーデンカンパニーを設立 |
2013年7月 | 株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2013年11月 | 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更 |
2014年4月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00197] S1003VCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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