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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10023LR

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月事項
1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年 4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
14年 9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
11年 6月玉川工場新設
1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
18年 2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更
24年 5月東京証券取引所に上場
1951年11月I.S.E.社と資本提携復活
36年 4月事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月相模原工場新設
38年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
39年 9月府中事業所新設
40年 5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
50年 9月中央研究所完成
1982年10月我孫子事業場新設
1993年 7月事業本部制の採用(22事業本部)
12年 4月社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2002年11月汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、NECエレクトロニクス㈱を設立
15年 4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
16年 4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
17年 6月株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化
18年 5月株式交換により、NECインフロンティア㈱を完全子会社化
22年 4月NECエレクトロニクス㈱は、㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱(※)に商号変更

(※)ルネサスエレクトロニクス㈱は、2013年9月に当社の関係会社でなくなりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S10023LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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