日本電気株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
※当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。
また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組替えて表示しています。

当連結会計年度の世界経済は、米国では緊縮財政の影響による政府支出の減少や経済の先行きに対する期待の後退により一時的に減速しましたが、個人消費を中心に回復基調が続きました。欧州では緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新興国では中国やロシア等が減速するなど、総じて緩やかな回復にとどまりました。
日本経済は、積極的な金融・財政政策による効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより堅調に推移しました。企業においては、輸出の緩やかな回復や国内需要の拡大により製造業、非製造業ともに業績が改善し、設備投資は非製造業を中心に緩やかに増加しました。
このような事業環境のもと、NECグループでは、2013年4月に発表した「2015中期経営計画」の3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、持続的な売上成長を実現し、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。
まず、「社会ソリューション事業への注力」については、今後見込まれる世界の人口増加や都市化率の上昇などに伴い生じる社会課題を解決していくための高度な社会インフラをNECグループのICT(情報通信技術)を活用して提供することを目指し、次世代ネットワーク技術であるSDN(Software-Defined Networking)、通信運用管理ソリューション(TOMS)、ビッグデータなどの注力領域で投資を実施するとともに、受注の獲得や実証実験への参画などの成果を積み上げました。
具体的には、パブリック事業では、消防指令システムの広域化/無線デジタル化への対応や、陸上自衛隊向けの野外通信システムの納入などにより事業を拡大しました。また、2016年から中央官庁・自治体で導入される予定のマイナンバー制度(国民一人一人に番号を付与して社会保障や税に関する情報を一元管理する制度)に関わる事業を推進する「番号事業推進室」を設置するとともに、その関連システムも受注しました。
次に、エンタープライズ事業では、既存のシステム・インテグレーション事業を拡大するとともに、小売業向けなどのグローバル事業やクラウドサービス、SDN、ビッグデータなどの新規事業の拡大に取り組みました。
また、テレコムキャリア事業では、TOMSとSDNを柱とした事業拡大に注力し、TOMSでは通信事業者向けに運用支援システム(OSS)と事業支援システム(BSS)を統合した総合的な運用管理システムの提供を開始しました。SDNでは世界で初めて製品化した仮想化モバイルコアネットワークソリューションをミャンマーの通信インフラ構築プロジェクトの一環として納入し、また、スペインのテレフォニカ社など先進グローバルキャリアと商用化に向けた活動を推進しました。
最後に、スマートエネルギー事業では、東京電力㈱向けのスマートメーターの通信ユニットを受注し、イタリアの大手電力会社には大容量リチウムイオン蓄電システムを納入しました。さらに、エネルギー事業の中核となる蓄電システム事業の強化のため、米国A123システムズ社との間で、同社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステム・インテグレーション部門の買収に合意しました。
さらに、これらの社会ソリューション事業を支えるシステムプラットフォーム事業では、サービス提供体制の強化を目的として、NECフィールディング㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。
続いて、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」では、シンガポールにグローバルなソリューション事業の拠点として設置した「グローバルセーフティ事業部」に加え、同分野の研究の拠点として「NECラボラトリーズシンガポール」を開設し、現地主導でのセーフティ事業を推進しました。さらに、台湾やフィリピンでの災害に強い通信インフラを利用した防災システムや、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国での航空管制レーダの受注などグローバル事業の成長に向けた取り組みも進めました。
最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、ハイブリッド・ファイナンス(劣後特約付ローン)により1,300億円を調達しました。また、コスト競争力強化に向けて、開発・生産事業を担う子会社や人事・総務などの間接業務を担う子会社の再編を決定しました。
これらに加え、社会ソリューション事業に経営資源を集中するための事業ポートフォリオの見直しとして、ここ数年の課題であった携帯電話端末事業についてはスマートフォンの新規開発を中止するとともに、携帯電話販売を担っていたNECモバイリング㈱(現MXモバイリング㈱)の株式をMXホールディングス㈱に売却しました。また、インターネット・サービスを提供するNECビッグローブ㈱(現ビッグローブ㈱)の株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンド等が出資する特別目的会社に売却しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は3兆431億円(前連結会計年度比0.9%減)、営業損益は1,062億円の利益(同85億円悪化)、経常損益は692億円の利益(同229億円悪化)、当期純損益は337億円の利益(同33億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、552億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他(リース負債)を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ283億円減少し、5,752億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「純資産合計」から「少数株主持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.83倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

a. パブリック事業

パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ577億円(8.5%)増加し、7,384億円となりました。

営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ96億円改善し、586億円の利益となりました。

b. エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ207億円(8.2%)増加し、2,723億円となりました。

営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億円改善し、65億円の利益となりました。


c. テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において通信運用管理ソリューション(TOMS)や無線通信機器(モバイルバックホール)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億円(2.3%)増加し、7,258億円となりました。

営業損益は、次世代ネットワーク技術であるSDN(Software-Defined Networking)やTOMS関連の投資費用の増加に加え、前連結会計年度に知財関連の一過性の利益計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ112億円悪化し、603億円の利益となりました。

d. システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ364億円(4.9%)増加し、7,808億円となりました。

営業損益は、プロジェクトミックスの悪化などにより、前連結会計年度に比べ20億円悪化し、307億円の利益となりました。

e. その他

その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業や電子部品事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,598億円(23.3%)減少し、5,259億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、前連結会計年度にあった液晶ディスプレイ関連の特許売却の影響などにより、前連結会計年度に比べ183億円悪化し、14億円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、941億円の収入で、営業損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、389億円の支出で、前連結会計年度に比べ628億円支出額が減少しました。これは、信託受益権の取得による支出があったものの、事業買収に伴う支出が減少したことや関係会社株式の売却による収入が増加したことなどによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは552億円の収入となり、前連結会計年度に比べ132億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ハイブリッド・ファイナンスによる資金調達があったものの、社債やコマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払いなどにより、500億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,066億円となり、前連結会計年度末に比べ95億円増加しました。