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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025DQ

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージや電池)などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、2013年4月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(*1)の実現に向け、下記①~③の3つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開発活動も、これに従って推進してまいります。
(*1)人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

①人が活動する場でのイノベーション実現
急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて最適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。

②ビジネス・社会を情報装備
ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。

③End-to-Endで全体最適化
モダナイゼーション(*2)によりICTシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの最適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで最適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
(*2)既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、最新の製品や設計に置き換えること
による、システムの最適化。

④共通な基盤
全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ICTを高度化していきます。

上記の各アクションアイテム等に関する、当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、2,213億円となりました。そのうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費1,272億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は324億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は288億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は327億円です。

人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に対応できるICT環境を提供し、そこから得られる大量かつ多様な情報(ビッグデータ)を分析することで、新たな知識を生み出し、人々の判断や行動を支援するため、以下の研究開発を進めました。

①モバイル端末などのICTを活用し、その場その時の状況に合わせて、人の判断や行動を支援するための技術を開発いたしました。主な成果は次のとおりです。

・ジェスチャによる簡便な操作を実現するため、物に触れるという行動をきっかけに作業手順などの情報を提示するグローブ型ウェアラブルデバイスを開発しました。また、汎用カメラで手指を高精度・高速に検出することにより、3次元空間でのタッチを実現する次世代インターフェースを開発しました。これらにより、実世界での人の操作とサービスの自然な連携が可能となり、人の判断や行動を支援します。
さらに、超音波振動により指との摩擦力を変化させることで、ツルツル感やザラザラ感といった触感が得られるタッチパネルや、多彩な声やトーンを自在に使い、音声で表現力豊かにわかりやすく情報を伝える音声サービスなど、人とICTとの五感に訴えるインターフェースを実現する技術を開発しました。
②ビッグデータを利活用することにより、新たな知識を得るための技術を開発するとともに、安心安全に情報を活用するために必要なセキュリティ技術を開発いたしました。主な成果は次のとおりです。

・Linked Open Data(LOD)と呼ばれる、リンクとデータの意味によって構造化されたオープンデータが世界中で公開されています。このLODを収集・格納し、複数のデータを高速に一括検索できる活用基盤をアイルランドの研究機関The INSIGHT Centre for Data Analyticsと共同で開発しました。さらに、国や企業が所有するデータとLODの間で同じ対象を表現するデータを発見し、リンクを自動的に付与する技術を開発しました。これらをクラウド上に実装したLOD検索サービスを、世界で初めて無償公開するとともに、当社のデータ利活用ビジネスとも連携し、新しいデータ複合型サービスを様々な分野で実現していきます。
一方、データを安心・安全に利用するためには、プライバシー保護が重要な課題となります。そこで、手のひら静脈画像から使い捨て可能な特徴コードを生成し、様々なサービスと連携可能な生体認証できる技術を開発しました。また、データを暗号化したまま高速に統計処理や検索処理できる技術を開発しました。これにより、DNA・生化学・医療・教育などプライバシー性の高いデータをより安全に利用することが可能となります。

③人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に対応できるICT環境を提供するための技術を開発いたしました。主な成果は次の通りです。

・今後、ネットワークに接続されるセンサーや端末は増える一方であり、データ量の急激な増加に伴うネットワーク通信量増加やサーバ処理の高負荷が課題となります。そこで、ICTシステムを最適化する技術を開発しました。
クラウド上の処理やデータの一部を広域ネットワーク上のサーバに分散配備し、サービス要件の変化に応じてシステムの構築・運用を自動化する分散サービス基盤技術を世界に先駆けて開発しました。最適な分散処理を行うことで、通信量を約100分の1に削減することができます。
利用者のニーズに合わせた構成の物理サーバをオンデマンドで提供可能な物理IaaS(Infrastructure as a Service)基盤技術を開発しました。アプリケーション負荷に応じたサーバ台数の増減やサーバ自体の処理性能向上など、ICTリソースを効率的に活用することが可能となります。

④プロダクトとサービスを支える共通技術を開発いたしました。主な成果は次の通りです。
次世代サーバやスーパーコンピュータの高性能化のため、送受信回路の消費電力を2割削減し、CPU間の高速データ通信回路の低電力化を実現するクロック伝送技術を開発しました。また、スーパーコンピュータの応用範囲を広げるため、新しい構造の電気特性評価や、これまで困難であった磁性材料の磁化反転のシミュレーション技術を新たに開発しました。

なお、当社では、当社のお客様にとってより理解しやすい文脈とするため、2014年4月より、上記のFujitsu Technology and Service Visionの内容を更新しています。新しいFujitsu Technology and Service Visionでは、下記①~③の3つのアクションの実行と④の発展を追求するものとし、2014年度以降の当社グループにおける次世代技術の研究開発活動は、これに従って推進してまいります。

①ヒューマン・エンパワーメント
モバイル端末などのICTを活用し、その場その時の状況に合わせて人の判断や行動を支援するための技術を研究・開発します。

②クリエイティブ・インテリジェンス
膨大で多様な情報(ビッグデータ)を利活用することにより、新たな知識を創造するための技術を研究・開発します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー
人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に変化に対応できるICT環境を提供するための技術を研究、開発します。

④共通な基盤
「技術力」「品質と信頼」「環境配慮」を追求し、3つのアプローチを支えるコア技術を研究、開発します。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S10025DQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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