岩崎通信機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,199百万円増加し28,411百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に有価証券が1,798百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して1,561百万円減少し16,746百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が54百万円減少しましたが、有形固定資産が1,347百万円、投資その他の資産が1,467百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して2,761百万円増加し11,664百万円となりました。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して813百万円増加し10,447百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払金が53百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が79百万円、製品保証引当金が76百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し4,672百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付引当金が3,307百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が3,883百万円、繰延税金負債が240百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して721百万円増加し5,774百万円となりました。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が467百万円増加したため、前連結会計年度末と比較し385百万円増加し17,963百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ979百万円増加し、25,275百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。これは、主力の情報通信事業の売上高が増加したことによるものです。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ885百万円増加し、15,022百万円となりました。主力の情報通信事業の売上高は増加しましたが、大型案件における原価率悪化もあり、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.2ポイント増の59.4%となりました。
これにより、売上総利益は10,252百万円で前連結会計年度に比べ93百万円の増加となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費及び固定費圧縮に努め、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、10,185百万円となりました。
この結果、営業利益67百万円となり、営業損失であった前連結会計年度に比べ343百万円増益となりました。

④ 営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の236百万円の利益(純額)から、220百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、不動産賃貸料の増加107百万円、貸倒引当金戻入額の減少91百万円及び不動産賃貸費用の増加64百万円等によるものです。

⑤ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の91百万円の損失(純額)から、641百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、補助金収入の増加636百万円及び和解金の減少91百万円等によるものです。

⑥ 当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は929百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税134百万円、法人税等調整額204百万円及び少数株主利益23百万円により、当期純利益は566百万円(前連結会計年度144百万円)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、5.74円(前連結会計年度1.45円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年 3月期	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期
自己資本比率(%)	46.1	62.6	64.1	64.1	62.6
時価ベースの自己資本比率(%)	26.8	34.6	29.6	34.8	31.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.8	0.2	0.2	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	8.3	99.6	79.1	248.7	213.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。