岩崎通信機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により円安・株高が進行し、企業収益環境の改善や個人消費の持ち直しが徐々にみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方、欧州債務問題や新興国の経済不安等に加え、消費増税後の景気減速懸念等で先行きは不透明な状況となっています。
このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を強力に推進し、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は25,275百万円で前連結会計年度比4.0%の増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、利益率の改善により、営業利益67百万円(前連結会計年度275百万円の損失)、経常利益287百万円(前連結会計年度39百万円の損失)といずれも前連結会計年度比で大幅な改善となり黒字転換することができました。さらに、当社の連結子会社における補助金収入655百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益566百万円(前連結会計年度144百万円の利益)と前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、売上高は主力の中小事業所向けビジネスホンは、前連結会計年度並みとなりましたが、プラント向け通信設備、コールセンタ構築支援及びネットワーク関連等の大型案件が大きく寄与し、事業全体の売上高は18,304百万円で前連結会計年度比8.3%の増収となりました。セグメント損益は1,200百万円の利益(前連結会計年度875百万円の利益)と増益になりました。
なお、当連結会計年度より、「ITNS事業」を「情報通信事業」に含めています。
(計測事業)
計測事業においては、売上高は注力するパワーエレクトロニクス関連製品は海外向けで増加しましたが、国内におけるオシロスコープ等の基本測定器の分野が減少したため、事業全体の売上高は1,971百万円で前連結会計年度比6.9%の減収となりました。セグメント損益は原価率の改善により、37百万円の利益(前連結会計年度4百万円の損失)と改善しました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、売上高は海外向けでは前連結会計年度並みを確保しましたが、国内向けは消耗品の売上が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は3,962百万円で前連結会計年度比3.7%の減収となりました。セグメント損益も売上高の減少により、423百万円の利益(前連結会計年度470百万円の利益)となりました。
なお、事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の「製版事業」から「印刷システム事業」にセグメント名称を変更しています。
(その他)
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。その売上高は1,036百万円で前連結会計年度比11.2%の減収となりました。セグメント損益は、コンポーネント事業の売上高は減少しましたが、新規分野への開発投資負担が減少したため、248百万円の損失(前連結会計年度287百万円の損失)と若干改善しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、5,387百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,395百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益929百万円、減価償却費900百万円、退職給付に係る負債の増加266百万円に対し、売上債権の増加582百万円、法人税等の支払額103百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,397百万円の支出となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入2,700百万円、定期預金の払戻による収入1,220百万円に対し、有価証券の取得による支出899百万円、有形固定資産の取得による支出1,751百万円、無形固定資産の取得による支出400百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、定期預金の預入による支出2,036百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額97百万円です。