日本信号株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針に係わる見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は93,217百万円となり、前連結会計年度の85,339百万円に比べ7,878百万円(9.2%)増加しました。交通運輸インフラ事業の売上高は前連結会計年度に比べ4,071百万円(8.8%)増加し、ICTソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比べ3,806百万円(9.7%)増加いたしました。
これは以下の要因によります。交通運輸インフラ事業において、「鉄道信号」では、ATSなどの新信号システムが減少したものの、インドデリーメトロ8号線をはじめとした海外案件などで受注が大きく増え、「交通情報システム」では、都道府県警向けの交通管制センター案件が受注、売上に貢献したほか、震災後の節電・防災・減災といったニーズを受け、非常用電源装置などの受注、売上がありました。一方、ICTソリューション事業において、「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、4月1日付での消費増税に伴い、運賃システムの更新があったほか、仙台市地下鉄や関東、関西地区をはじめとした鉄道事業者で前期から発生していた、自動改札機・自動券売機等の更新需要が引き続き堅調に推移し、「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の更新需要が引き続き好調に推移したほか、案内表示システムについても、液晶ディスプレイを使用した表示器などがあり、前期比で売上が増加しました。

②営業利益
売上総利益は、当連結会計年度は19,900百万円となり、前連結会計年度の17,981百万円から1,919百万円(10.7%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度は13,957百万円となり、前連結会計年度の12,898百万円から1,058百万円(8.2%)増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ861百万円(16.9%)増益の5,943百万円となりました。

③経常利益
営業外収益は、当連結会計年度は821百万円となり、前連結会計年度の1,046百万円から225百万円(21.6%)の減少となりました。これは主として、前連結会計年度は、前年度末にかけ円安に動いたため、為替差益330百万円が発生したことによります。
営業外費用は、当連結会計年度は65百万円となり、前連結会計年度の111百万円に比べ46百万円(41.9%)の減少となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ53百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、6,699百万円となり前連結会計年度に比べ682百万円(11.3%)の増益となりました。

④税金等調整前当期純利益
特別利益は、当連結会計年度に計上した負ののれん発生益のため436百万円増加いたしました。一方、特別損失は当連結会計年度に賃貸用土地整備費用を計上したこと等により64百万円増加いたしました。
この結果、経常利益の増加が影響し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の5,985百万円から1,054百万円(17.6%)増加し、7,039百万円となりました。

⑤法人税等
法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は2,430百万円となり、前連結会計年度の2,802百万円から371百万円(13.3%)減少しました。
法人税等調整額は、法人税等の税率の変更による繰延税金資産(負債)の取崩が発生した結果、前連結会計年度の△325百万円から791百万円増加し、466百万円となりました。


⑥少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の372百万円から101百万円(27.3%)増加し、474百万円となりました。

⑦当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加により3,667百万円となり、前連結会計年度の3,135百万円から531百万円(17.0%)増加しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、社会のインフラを支える極めて公共性の高い仕事に従事しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ここ数年来引き続く公共投資の減少、参入企業の増加に伴う競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しており、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与えることにもなりうると考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後の動向といたしましては、「鉄道信号」では、新信号システム案件への投資縮小を補完して、連動装置、列車集中制御装置(CTC)といった製品の設備更新が増加することが見込まれます。また海外では、入札条件として重要になっている国際認証規格を主力製品で取得することにより、アジアを中心とした地域で販路拡大を進めてまいります。
「交通情報システム」では、主力である交通安全設備市場に加えて、道路管理者市場向けに画像による認識・識別技術を活用した製品や、災害への備えから需要が高いリチウムバッテリーを使用した電源装置の提案・販売を進めてまいります。

「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、鉄道事業者において駅務機器の更新が控えており、更なる受注・売上の伸びが期待されます。また先日プレスリリースいたしました新型ホームゲート(ロープ式)の試験運用を東急電鉄田園都市線で実施しており、今後のステーション安全需要に対応していくほか、オフィスビルを中心に設置しているセキュリティゲートにつきましても、人体通信技術を使用した新製品の販売を進めてまいります。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、時間貸し駐車場の新設が見込まれ、引き続き需要が堅調に推移すると思われるほか、駅旅客案内表示システムの販売にも注力していきます。また、お客様の多様なニーズに応える新製品を開発することで、競争力強化に努めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,847百万円の収入から10,656百万円の収入となり4,809百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の740百万円の支出から1,745百万円の支出となり1,004百万円の支出増となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2,435百万円の支出から7,237百万円の支出へ4,801百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の9,359百万円から、1,698百万円増加し、11,058百万円となりました。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、全てのステークホルダーの満足度を向上させるために、事業構造の改革・再編を促進し、収益構造の転換を図ることによって、21世紀の勝ち組たるべく知識創造型企業への変革を目指しております。
そのために、優れた人材を確保し育成することによって技術力の向上を図るとともに、品質向上・コスト削減に継続的に取り組むことによって既存事業から生み出した利益を成長事業領域である新事業開発・海外事業展開に投資し、更なる事業の拡大、収益性・安定性の向上に努めてまいります。