日本信号株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当期(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済政策効果による円安・株高への反転、個人消費の回復、デフレ脱却局面への移行により、企業業績の回復が鮮明になり経済の好循環への兆しが見られました。一方で、貿易赤字の急拡大により経常黒字が過去最少になり、日本経済を支えてきた輸出立国という成長モデルが揺らいできています。
世界経済に目を向けると、欧米、中国、新興国それぞれ金融危機、成長鈍化等による不透明感、不安定化の懸念が払拭できず、グローバル化の進展と相俟ってわが国の市場、経済への影響が避けられない構造にあります。
このような内外の環境の下、中期経営計画(2012年度～2014年度)の2年目にあたる当期は、当社グループが厳しいグローバル競争に勝ち残るための基本機能(QCD)の強化と、事業成長に向けた施策の迅速かつ着実な実行を目標に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当期の経営成績といたしましては、受注高は,105,783百万円(前期比13.2%増)、売上高は93,217百万円(前期比9.2%増)となりました。損益面につきましても、営業利益が5,943百万円(前期比16.9%増)、経常利益が6,699百万円(前期比11.3%増)、当期純利益は3,667百万円(前期比17.0%増)となり、前期比で増収増益を達成いたしました。

事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内においては、自動列車制御装置(ATC)、整備新幹線や在来線向け列車集中制御装置(CTC)、継電連動装置をはじめとした各種信号保安装置の受注・売上がありました。海外においては、無線式信号保安システム“SPARCS”により、昨年9月、インドのデリーメトロ8号線及び韓国の金浦都市鉄道案件を受注いたしました。
「交通情報システム」では、各都道府県警察本部向けの管制センター装置の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献しました。
その結果、交通運輸インフラ事業の受注高は60,653百万円(前期比17.3%増)となり、売上高は50,200百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益も7,452百万円(前期比57.1%増)となりました。
[ICTソリューション事業]
「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、消費税率変更に伴うシステム更新に加えて、関東・関西地区をはじめとした各鉄道事業者で自動改札機・自動券売機等の更新がありました。また、本年3月にグランドオープンした「あべのハルカス」などの商業施設のほか、高セキュリティが求められるオフィスビルなどを中心に、セキュリティゲートを納入いたしました。海外においては、2011年3月に受注したインドのチェンナイメトロ向けに自動改札機・自動券売機等の機器を納入しており、2015年の全線開業に向け継続して活動しております。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の更新需要が引き続き堅調に推移いたしました。また案内表示システムについても、福岡市交通局向け表示器などの売上がありました。
その結果、ICTソリューション事業の受注高は45,130百万円(前期比8.1%増)、売上高は43,017百万円(前期比9.7%増)となりましたものの、価格競争の激化に加え、新製品開発費用、海外市場での追加費用等の負担もあり、セグメント利益は1,176百万円(前期比61.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入10,656百万円、投資活動による支出1,745百万円、財務活動による支出7,237百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比1,698百万円(18.2%)増加し、11,058百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,039百万円発生したことや、たな卸資産の減少4,310百万円により10,656百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出により、1,745百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により7,237百万円の資金の減少となりました。