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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100254W

有価証券報告書抜粋 株式会社京三製作所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 経営指標

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の下支えを背景に緩やかな回復基調となったものの、海外の政治・経済情勢への不透明感から、引き続き楽観視できない状況で推移しました。
また、当社の事業セグメントである信号システム事業および電気機器事業ともに価格競争がますます熾烈となり、受注獲得に向けた事業環境は一段と厳しさを増しております。
このようななか、当社グループは前期より中期経営計画(2012~2014年度)をスタートさせ、海外展開を中心とした成長戦略および生産効率改善をめざした新工場建設など競争力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
受注につきましては、鉄道信号システムにおける国内大口案件の一巡などにより信号システム事業においては前期を下回ったものの、電気機器事業における産業機器用電源装置の需要回復などが寄与し、全体では前期を上回りました。また、売上につきましても、信号システム事業、電気機器事業ともに前期を上回りました。
しかしながら、利益面につきましては、電気機器事業の回復もあり前期を上回ったものの、鉄道信号システムの一部大口案件における受注損失引当金の計上やコストリダクションの遅れが影響し、低水準にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高63,428百万円(対前期比472百万円増)、売上高64,136百万円(対前期比5,989百万円増)、営業利益1,603百万円(対前期比389百万円増)、経常利益1,803百万円(対前期比448百万円増)、当期純利益931百万円(対前期比819百万円増)となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕
鉄道信号システムは、受注において山陽新幹線ATC装置や台湾の高速鉄道・在来線向け信号設備のほか、シンガポールの新交通システム向け信号設備などにより底堅く推移したものの、前期を下回る結果となりました。売上は山陽新幹線ATC装置、北海道新幹線向け信号設備、東京メトロ有楽町線ホームドアのほか、中国向け電子連動装置用品などにより堅調に推移したことから、前期を上回りました。
道路交通システムは、LED式信号灯器や制御機が伸長したほか、新型光ビーコンを拡販した結果、受注、売上ともに前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高54,249百万円(対前期比2,864百万円減)、売上高55,637百万円(対前期比2,904百万円増)となりました。なお、セグメント利益は4,867百万円(対前期比25百万円減)となります。

〔電気機器事業〕
主力の産業機器用電源装置は、液晶パネル製造装置用および半導体製造装置用ともに需要が回復し、また、通信設備用電源装置も鉄道事業者向け製品の拡販を推進した結果、受注、売上は前期を上回りました。利益面につきましては、前期に比べ改善はみられたものの依然として低調に推移いたしました。
この結果、当事業では受注高9,178百万円(対前期比3,336百万円増)、売上高8,499百万円(対前期比3,085百万円増)となりました。なお、セグメント利益は△22百万円(対前期比833百万円増)となります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,655百万円となり前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ―)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス5,355百万円となり前連結会計年度に比べ5,199百万円増加しました。
これは、売上債権の増減額がプラス263百万円となり前連結会計年度に比べ2,817百万円増加したことに加え、仕入債務の増減額がプラス1,639百万円となり前連結会計年度に比べ2,788百万円増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス3,999百万円となり前連結会計年度に比べ1,619百万円支出が増加しました。
これは本社工場生産拠点再構築関連への投資等により、有形固定資産の取得による支出がマイナス3,932百万円となり前連結会計年度に比べ1,978百万円支出が増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス18百万円となり前連結会計年度に比べ2,038百万円減少しました。
これは、借入金の収支が短期と長期あわせて759百万円プラスとなり前連結会計年度に比べ2,013百万円減少したことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01770] S100254W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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