日本無線株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の成長鈍化があったものの、米国経済が堅調に推移し、欧州も景気の持ち直しの動きが見られるなど、地域間でばらつきはあるものの全体的には回復に向かい始めました。
一方、わが国経済は政府の金融緩和をはじめとする経済政策等により為替の円高是正が進み、株式市場が活性化するなど、景気は堅調に推移しました。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結会計年度での取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび生産移転に伴う新工場の建設に着工いたしました。
また、長野日本無線㈱との合弁事業で海外生産拠点である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において、当社の海上機器の生産を開始し、鋭意生産品目の拡充を推進しております。
さらに、海上機器事業において、当社の代理店でありシステムインテグレータでもあるAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム)の議決権の過半数を2013年12月に取得しました。今後、両社の技術を結集し、開発・販売戦略を統一することで海外事業の拡大を目指してまいります。
一方、三鷹製作所からの移転、海外生産拠点の設立に伴う最適人員体制を構築するため、希望退職の実施により人員削減を行いました。
以上のように、2012年度に新たな成長基盤の確立に向けスタートした事業構造改革については、計画通り進捗しております。今後もこの取り組みの手綱を緩めることなく、継続・深化を通して、筋肉質な経営体質およびグローバルな事業構造への転換を進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、海上機器事業および通信機器事業において市場環境が低迷したことなどにより前期を下回ったものの、ソリューション・特機事業が良好な事業環境に支えられ前期を上回り113,306百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加や費用が減少した影響などにより、営業利益が7,281百万円(前年同期比85.8%増)となり前年同期から3,362百万円の増益、経常利益は営業外収益の「為替差益」547百万円などにより7,772百万円(前年同期比80.7%増)となり前年同期から3,470百万円の増益となりました。また、特別損失「事業構造改善費用」5,157百万円を計上したことなどにより、当期純利益は2,310百万円(前年同期比75.0%減)と「固定資産売却益」を計上した前年同期から6,934百万円の減益となりましたが、黒字を確保いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。


(海上機器事業)
造船市場は年度後半から緩やかな回復基調に転じたものの、総じて低水準にとどまったことにより、商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、船主の設備投資に対する慎重姿勢が継続した結果、商船換装向け機器の売上も減少しました。
この結果、海上機器事業の売上高は24,088百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失は1,440百万円(前年同期は845百万円のセグメント損失)となりました。


(通信機器事業)
自動車用ITS製品の売上が需要増加により増加したものの、携帯事業者が設備投資を抑制したことなどから、通信インフラ関連機器の売上が減少しました。
この結果、通信機器事業の売上高は16,151百万円(前年同期比10.6%減)となりましたが、経費削減に努めたことにより、セグメント利益は141百万円(前年同期は492百万円のセグメント損失)となりました。


(ソリューション・特機事業)
防災事業に対する需要が好調に推移したことにより、県・市町村向け消防無線システムと防災行政無線システムの売上が増加しました。また、公共事業投資の拡大に伴い衛星通信システムや水・河川情報システムの売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は70,820百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は9,054百万円(前年同期比69.4%増)となりました。


(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,246百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、一部連結子会社の費用増などにより、セグメント損失は390百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動で1,645百万円減少、投資活動で600百万円増加、財務活動で1,390百万円増加した結果、3,465百万円(前年度末比481百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,727百万円となり、仕入債務の増加2,544百万円等があるものの、売上債権の増加2,615百万円やたな卸資産の増加4,526百万円に加え、事業構造改善費用5,157百万円に係る特別退職金の支払4,099百万円等があることから、1,645百万円の資金減少(前期は3,025百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,752百万円や子会社株式の取得による支出2,584百万円があるものの、短期貸付金の減少6,955百万円等により、600百万円の資金増加(前期は1,547百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少424百万円や長期借入金の返済1,081百万円があるものの、長期借入れによる収入3,000百万円により、1,390百万円の資金増加(前期は1,774百万円の資金減少)となりました。