日本無線株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、スマート化関連事業などに経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。
事業別の取り組みは以下のとおりであります。

(海上機器事業)
主力の商船新造船市場は未だ船腹過剰の状況にあり、新造船向け機器の需要回復はあるものの弱含みで推移すると予想されます。このため、海運市況が改善しつつある商船換装市場において戦略商品投入により売上の拡大を図ります。また2013年12月に連結子会社としたAlphatron Marine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進し海洋資源開発の進展により活況を呈しているワークボート・オフショア船向け機器などの中小型機器のシェア拡大を図ります。併せて、海外生産による価格競争力の強化を目指すとともに船舶の安全運航支援サービス事業の拡大を図ります。


(通信機器事業)
ITS関連機器は、好調な自動車産業に支えられ需要拡大が見込まれるカーナビ市場などの顧客拡販を図るとともに、あらたに車載レーダ等の新規事業への展開を図ります。業務用無線機は、海外向け製品の拡販と国内向け無線システムの拡大を中心に事業活動に取り組みます。また海外生産シフトへの取り組みにより低コスト化実現を目指します。


(ソリューション・特機事業)
防災事業の拡大により、既存大型防災更新事業が継続されること、また政府の緊急経済対策により公共事業費の拡大が予定されていることにより、防災・水河川事業のシェア拡大に注力します。また、海外ソリューション事業については、今後大きな需要拡大が望める新興国市場に向け船舶航行・港湾監視システムの拡販と気象レーダシステムなどの展開に注力し、事業拡大を図ります。