有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AX9
パナソニックホールディングス株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
取締役会長 (代表取締役) | 長榮 周作 | 1950年1月30日生 | 1972年4月 | 松下電工㈱へ入社 | (注)4 | 201 | |
2004年12月 | 同社経営執行役に就任 | ||||||
2007年6月 | 同社常務取締役に就任 | ||||||
2010年6月 | パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任 | ||||||
2011年4月 | 当社専務役員に就任 | ||||||
ライティング社担当 | |||||||
パナソニックエコシステムズ㈱担当 | |||||||
2012年1月 | ソリューション担当 | ||||||
エコソリューションズ社 社長 | |||||||
2012年6月 | 取締役副社長に就任 | ||||||
エナジーソリューション事業推進本部担当 | |||||||
2013年6月 | 取締役会長に就任(現) | ||||||
取締役副会長 (代表取締役) | 松下 正幸 | 1945年10月16日生 | 1968年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 127,231 | |
1981年10月 | 洗濯機事業部長 | ||||||
1986年2月 | 取締役に就任 | ||||||
1990年6月 | 常務取締役に就任 | ||||||
1992年6月 | 専務取締役に就任 | ||||||
1993年8月 | インダストリー営業本部長 | ||||||
1995年7月 | 海外担当 | ||||||
1996年6月 | 取締役副社長に就任 | ||||||
2000年6月 | 取締役副会長に就任(現) | ||||||
取締役社長 (代表取締役) | 津賀 一宏 | 1956年11月14日生 | 1979年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 494 | |
2001年6月 | マルチメディア開発センター所長 | ||||||
2004年6月 | 役員に就任 | ||||||
デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 | |||||||
2008年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 | |||||||
2011年4月 | 専務役員に就任 | ||||||
AVCネットワークス社 社長 | |||||||
2011年6月 | 専務取締役に就任 | ||||||
2012年6月 | 取締役社長に就任(現) | ||||||
取締役副社長 (代表取締役) | 海外戦略地域担当 | 山田 喜彦 | 1951年5月11日生 | 1974年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 497 |
2003年4月 | パナソニックAVCネットワークス社 副社長 | ||||||
システム事業グループ長 | |||||||
2004年6月 | 役員に就任 | ||||||
北米本部長 | |||||||
アメリカ松下電器㈱会長に就任 | |||||||
2007年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
2010年4月 | インダストリー営業担当 | ||||||
2010年6月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2011年4月 | 専務取締役に就任 | ||||||
2012年1月 | デバイス担当 | ||||||
2013年4月 | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長 | ||||||
2014年4月 | 取締役副社長に就任(現) | ||||||
海外戦略地域担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
専務取締役 (代表取締役) | アプライアンス社 社長 | 高見 和徳 | 1954年6月12日生 | 1978年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 267 |
2002年6月 | 松下冷機㈱取締役に就任 | ||||||
2005年4月 | 当社ナショナルアプライアンスマーケティング本部・ナショナルウェルネスマーケティング本部担当(兼)ナショナルアプライアンスマーケティング本部長 | ||||||
2006年4月 | 役員に就任 | ||||||
2008年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
2009年4月 | ホームアプライアンス社(現アプライアンス社)社長(現)ライティング社担当 | ||||||
2009年6月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2012年4月 | 専務取締役に就任(現) | ||||||
専務取締役 (代表取締役) | 経理・財務担当 | 河井 英明 | 1954年9月1日生 | 1977年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 703 |
2004年7月 | 財務・IRグループマネージャー | ||||||
2008年4月 | 役員に就任 | ||||||
2011年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
経営企画グループマネージャー | |||||||
2012年6月 | 常務取締役に就任 | ||||||
経理・財務担当(現) | |||||||
2014年4月 | 専務取締役に就任(現) | ||||||
専務取締役 (代表取締役) | AVCネットワークス社 社長 | 宮部 義幸 | 1957年12月5日生 | 1983年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 494 |
2003年1月 | R&D企画室長 | ||||||
2008年4月 | 役員に就任 | ||||||
デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 | |||||||
2011年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
技術担当 | |||||||
2011年6月 | 常務取締役に就任 | ||||||
2012年10月 | 知財担当 | ||||||
2013年4月 | AVCネットワークス社 社長(現) | ||||||
2014年4月 | 専務取締役に就任(現) | ||||||
専務取締役 (代表取締役) | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長 | 伊藤 好生 | 1953年3月18日生 | 1973年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 286 |
2006年4月 | パナソニックAVCネットワークス社 副社長 | ||||||
システム事業グループ長 | |||||||
2009年4月 | 役員に就任 | ||||||
ライティング社 社長 | |||||||
2013年1月 | デバイス社 社長 | ||||||
エナジー社 社長 | |||||||
2013年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
2014年4月 | 専務役員に就任 | ||||||
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長(現) | |||||||
2014年6月 | 専務取締役に就任(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
専務取締役 (代表取締役) | エコソリューションズ社 社長 | 吉岡 民夫 | 1955年3月25日生 | 1977年4月 | 松下電工㈱へ入社 | (注)4 | 134 |
2006年4月 | 同社執行役員に就任 | ||||||
2011年6月 | パナソニック電工㈱ 取締役に就任 | ||||||
2013年4月 | 当社エコソリューションズ社 専務 | ||||||
2013年6月 | 取締役に就任 | ||||||
エコソリューションズ社 社長(現) | |||||||
2014年4月 | 専務取締役に就任(現) | ||||||
常務取締役 | 渉外本部長 東京代表 | 遠山 敬史 | 1955年9月28日生 | 1978年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 414 |
2006年4月 | パナソニック システムソリューションズ社 社長 | ||||||
建設事業推進本部長 | |||||||
2007年4月 | 役員に就任 | ||||||
2010年1月 | システムネットワークス社 社長 | ||||||
パナソニック システムネットワークス㈱社長 | |||||||
2010年6月 | 取締役に就任 | ||||||
2011年4月 | 常務取締役に就任(現) | ||||||
システムコミュニケーションズ社 社長 | |||||||
2012年6月 | 企画担当 | ||||||
情報システム総括担当 | |||||||
2013年10月 | 渉外本部長(現) | ||||||
2014年4月 | 東京代表(現) | ||||||
常務取締役 | 人事担当 法務担当 全社リスク管理・情報セキュリティ・企業倫理担当 情報システム総括担当 | 石井 純 | 1956年3月24日生 | 1979年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 314 |
2003年6月 | 経営企画グループマネージャー | ||||||
2007年4月 | 役員に就任 | ||||||
2012年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
2013年4月 | 渉外本部長 | ||||||
2013年10月 | 人事担当(現) | ||||||
2014年4月 | 法務担当(現) | ||||||
全社リスク管理・情報セキュリティ・企業倫理担当(現) | |||||||
情報システム総括担当(現) | |||||||
2014年6月 | 常務取締役に就任(現) | ||||||
常務取締役 | 技術担当 知的財産担当 | 吉田 守 | 1956年5月21日生 | 1979年4月 | 当社へ入社 | (注)4 | 271 |
2008年4月 | パナソニックAVCネットワークス社 副社長 | ||||||
ネットワーク事業グループ長 | |||||||
2009年4月 | 役員に就任 | ||||||
AVCネットワークス社 上席副社長 | |||||||
2012年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
AVCネットワークス社 社長 | |||||||
2012年6月 | 常務取締役に就任(現) | ||||||
2013年4月 | 技術担当(現) | ||||||
知的財産担当(現) | |||||||
情報システム総括担当 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
常務取締役 | 生産革新担当 品質担当 環境担当 | 野村 剛 | 1952年12月7日生 | 1990年1月 | 当社へ入社 | (注)4 | 167 |
2007年4月 | 高度生産システム開発カンパニー 社長 | ||||||
2009年4月 | 役員に就任 | ||||||
2012年4月 | 常務役員に就任 | ||||||
生産革新担当(現) | |||||||
品質担当(現) | |||||||
環境担当(現) | |||||||
2013年6月 | 常務取締役に就任(現) | ||||||
取締役 | 宇野 郁夫 | 1935年1月4日生 | 1997年4月 | 日本生命保険相互会社 取締役社長に就任 | (注)4 | ― | |
2005年4月 | 同社取締役会長に就任 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||
2011年4月 | 日本生命保険相互会社 取締役相談役に就任 | ||||||
2011年7月 | 同社相談役に就任(現) | ||||||
取締役 | 奥 正之 | 1944年12月2日生 | 2005年6月 | ㈱三井住友銀行 頭取に就任 | (注)4 | 10 | |
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長に就任(現) | |||||||
2008年6月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||
取締役 | 大田 弘子 | 1954年2月2日生 | 2006年9月 | 経済財政政策担当大臣 | (注)4 | 50 | |
2008年8月 | 政策研究大学院大学教授(現) | ||||||
2013年6月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||
取締役 | 企画担当 | 佐藤 基嗣 | 1956年10月17日生 | 1979年4月 | 松下電工㈱へ入社 | (注)4 | 17 |
2008年4月 | 同社執行役員に就任 | ||||||
2011年4月 | パナソニック電工㈱上席執行役員に就任 | ||||||
2013年10月 | 当社役員に就任 | ||||||
企画担当(現) | |||||||
2014年6月 | 取締役に就任(現) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 佐野 精一郎 | 1952年11月20日生 | 1977年4月 | 三洋電機㈱へ入社 | (注)5 | 63 | |
2005年4月 | 同社執行役員に就任 | ||||||
2007年4月 | 同社社長執行役員に就任 | ||||||
2007年6月 | 同社取締役社長に就任 | ||||||
2011年4月 | 当社専務役員に就任 | ||||||
2012年1月 | 特命担当 | ||||||
2012年6月 | 常任監査役に就任(現) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 古田 芳浩 | 1954年9月22日生 | 1978年4月 | 松下電工㈱へ入社 | (注)6 | 142 | |
2008年6月 | 同社取締役に就任 | ||||||
2009年4月 | 当社システム・設備事業推進本部副本部長 | ||||||
2011年6月 | 常任監査役に就任(現) | ||||||
監査役 | 佐藤 義雄 | 1949年8月25日生 | 2007年7月 | 住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任 | (注)7 | ― | |
2011年7月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員に就任 | ||||||
2014年4月 | 同社代表取締役会長に就任 (現) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役に就任(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
監査役 | 畑 郁夫 | 1931年8月6日生 | 1957年4月 | 裁判官に任官 | (注)5 | ― | |
1992年4月 | 大阪地方裁判所長 | ||||||
1995年9月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現) | ||||||
1998年6月 | 日本調停協会連合会 副理事長 | ||||||
2001年7月 | 最高裁判所建築関係訴訟委員会委員 | ||||||
2004年6月 | 当社監査役に就任(現) | ||||||
監査役 | 木下 俊男 | 1949年4月12日生 | 1983年7月 | 公認会計士登録(現) | (注)7 | ― | |
1994年6月 | 中央監査法人(現 みすず監査法人)代表社員 | ||||||
1998年7月 | 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー | ||||||
2007年7月 | 日本公認会計士協会 専務理事に就任 | ||||||
2013年7月 | 同協会理事に就任(現) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役に就任(現) | ||||||
計 | 131,759 |
2 取締役 宇野郁夫、奥正之及び大田弘子は、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、畑郁夫及び木下俊男は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 佐野精一郎、畑郁夫の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 古田芳浩の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社は、2003年6月27日付で、当社グループの横断的な執行責任者制度として「役員制度」を導入しています。なお、取締役を兼務している「役員」は除いています。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務役員 | ローラン アバディ | 欧州・CIS総代表、パナソニック ヨーロッパ㈱会長(兼)パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲社長 |
常務役員 | 塩川 順久 | 中南米総代表(兼)パナソニック ラテンアメリカ社 社長(兼)パナソニック マーケティング ラテンアメリカ社 社長 |
常務役員 | ジョゼフ テーラー | 北米総代表、パナソニック ノースアメリカ㈱会長 |
常務役員 | 大澤 英俊 | 中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ㈲会長 |
常務役員 | 中島 幸男 | 日本地域コンシューマーマーケティング部門長(兼)コンシューマーマーケティングジャパン本部長、デザイン担当 |
常務役員 | 柴田 雅久 | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 上席副社長 オートモーティブ事業担当 |
役員 | 西口 史郎 | アプライアンス社 上席副社長 企画担当 |
役員 | 福井 靖知 | 総務・保信担当、施設管財担当 |
役員 | 高木 俊幸 | AVCネットワークス社 上席副社長 システムプロダクツ事業担当、パナソニック システムネットワークス㈱社長 |
役員 | 井戸 正弘 | ソリューション営業担当、東京オリンピック推進本部長 |
役員 | 竹安 聡 | コーポレートコミュニケーション担当 |
役員 | 三村 乃久 | アプライアンス社 上席副社長 エアコン・冷熱空調デバイス事業担当 |
役員 | 榎戸 康二 | AVCネットワークス社 上席副社長 システムソリューション事業担当 |
役員 | ポール マージス | AVCネットワークス社 上席副社長 アビオニクス事業担当(兼)アビオニクス事業部長 |
役員 | 本間 哲朗 | アプライアンス社 上席副社長 コールドチェーン・ホームアプライアンス事業担当 |
役員 | 北野 亮 | エコソリューションズ社 副社長 ライティング事業部長 |
役員 | 北川 潤一郎 | 東南アジア・大洋州総代表、パナソニック アジアパシフィック㈱社長(兼)パナソニック コンシューマーマーケティング アジアパシフィック社 社長 |
役員 | 伊東 大三 | インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニック インド㈱社長 |
役員 | 坂本 真治 | オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 上席副社長 エナジー事業担当 |
役員 | 楠見 雄規 | アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティ・リビング事業担当 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01772] S1002AX9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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