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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027D6

有価証券報告書抜粋 シャープ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年 月沿 革
1912年9月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年8月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年9月1923年関東大震災により西下、現本社所在地に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び
同部品の製作を開始。
1934年6月大阪府加美村(現 大阪市平野区)に平野工場を建設。
1935年5月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年6月早川金属工業㈱に改称。
1942年5月早川電機工業㈱に改称。
1949年5月大阪証券取引所に株式を上場。
1954年7月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年3月東京証券取引所に株式を上場。
1956年4月東京都台東区に東京支店を設置。
1959年7月大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年1月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年5月アメリカ(現 ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年5月広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年4月栃木県矢板市に栃木第1～第3工場を建設。
1970年1月シャープ㈱に改称。
1970年8月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1974年6月東京都新宿区に「シャープ東京ビル」(旧 シャープ東京市ヶ谷ビル)を竣工。
(東京支店を東京支社に改称)
1979年1月大阪府八尾市に電化事業本部(現 健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。
1981年3月奈良県新庄町(現 葛城市)に奈良・新庄工場(現 葛城工場)を建設。
1981年10月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 デジタル情報家電事業本部)技術センターを建設。
1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム(天理))を建設。
1983年6月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。
1984年10月広島県福山市にIC事業本部(現 電子デバイス事業本部)福山工場を建設。
1985年1月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。
1985年4月大阪市阿倍野区に生活ソフトセンター(現 プロダクトビジネス戦略本部 戦略商品企画センター)
を設置。
1985年6月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現 デジタル情報家電事業本部)第4工場を建設。
1985年9月奈良県天理市にIC事業本部(現 電子デバイス事業本部)IC技術センターを建設。
1986年4月広島県東広島市に音響システム事業本部(現 通信システム事業本部)第3工場を建設。
1987年4月東京都新宿区に情報通信営業本部を設置。
1989年1月広島県福山市にIC事業本部(現 電子デバイス事業本部)福山第2工場を建設。
1990年2月奈良県大和郡山市に奈良第8工場を建設。
1991年2月奈良県天理市に液晶事業本部(現 ディスプレイデバイス事業本部)天理工場を建設。
1991年10月奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現 生産技術開発本部)を設置。
1992年1月広島県福山市にIC事業本部(現 電子デバイス事業本部)福山第3工場を建設。
1992年7月千葉市美浜区に「シャープ幕張ビル」を建設し、東京支社を旧 シャープ東京市ヶ谷ビルより移転。
1993年6月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現 健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。
1995年7月三重県多気町に液晶三重事業本部(現 ディスプレイデバイス生産本部)三重工場を建設。
1997年6月広島県福山市にIC福山事業本部(現 電子デバイス事業本部)福山第4工場を建設。
2000年8月三重県多気町にTFT液晶事業本部(現 ディスプレイデバイス生産本部)三重第2工場を建設。
2002年6月広島県三原市に電子部品事業本部(現 電子デバイス事業本部)三原工場を建設。
2003年6月三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現 ディスプレイデバイス生産本部)三重第3工場を建設。
2004年1月三重県亀山市に亀山工場を建設。
2004年12月広島県三原市に電子部品事業本部(現 電子デバイス事業本部)三原第2工場を建設。
2006年5月三重県亀山市に亀山第2工場を建設。
2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。
2010年3月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2012年8月東京都港区の芝浦ビルに東京支社を「シャープ幕張ビル」より移転。


(注) (内書)における当社組織等の名称については、2014年3月31日現在で表示している。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S10027D6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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