株式会社富士通ゼネラル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)におきましては、空調機部門では、欧州、米州、中国向けおよび国内向け等の販売が堅調に推移したことに加え、円安に伴う海外売上高の円換算増の影響もあり、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防・防災システムの納入が順調に進展したことや電子部品・ユニット製造の販売増により、売上が増加しました。
これらの結果、連結売上高は2,414億4千1百万円(前年度比15.4%増)となりました。
損益につきましては、採算性の高い国内・欧米向けエアコンの販売伸長や、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンや費用効率化を徹底したことにより、円安による海外工場からの輸入コスト増を吸収し、営業利益は207億2百万円(同36.9%増)、経常利益は204億7百万円(同1.4%増)、当期純利益は132億2千7百万円(同1.7%増)となりました。なお、営業利益は4期連続、経常利益、当期純利益は5期連続での過去最高益となります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


空調機部門の売上高は、1,949億8千万円(同13.6%増)となりました。

〔海外向け〕
売上高は、1,366億9千8百万円(同11.1%増)となりました。

欧州では、南欧において、前年度末までの流通在庫削減の進展に加え、需要回復の兆しが見られたことから出荷が増加したほか、需要期に好天に恵まれたフランスで販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

米州では、北米において、天候にも恵まれエアコン需要が伸長するなか、政府や電力会社の補助金対象となる省エネ性能に優れたルームエアコンの拡販に努めるとともに、寒冷地向け機種のラインアップ強化による暖房需要の取り込みが進展し、売上が増加しました。また、VRF(ビル用マルチエアコン)を含めた今後の拡販に向け、営業人員増強や研修施設の増設などの体制強化を進めるとともに、業界トップクラスのエネルギー消費効率を実現した冷暖同時運転タイプのVRFの投入など、ラインアップの強化を図りました。ブラジルでは、大型機種やマルチエアコンの販路拡大に取り組み、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、建設プロジェクト向けの需要増加やリテール向けの販促強化により、現地消化は前年同期を上回りましたが、同地域最大需要地のサウジアラビアにおいて、急遽発表された省エネ規制強化(本年1月施行)への対応に伴い、旧機種の流通在庫削減に注力したことから、地域全体での売上は減少しました。

オセアニアでは、天候不順の影響を受け市況が停滞するなか、下半期の需要期に向け省エネ性能を大幅に高めたルームエアコンを投入するなど拡販に努め、前年度並みの売上を確保しました。また、商品ラインアップの強化や販売網の構築など専門店ルートの販売強化の取り組みを進めました。

アジアでは、スプリット型エアコンへの需要シフトに合わせて販売網を強化したインドでの販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

中国では、猛暑により需要が前年を上回るなか、ルームエアコンの販売間口および地域の拡大を進めたことに加え、VRFでも営業体制強化による販売網拡大に取り組むとともに、室外機の小型化による設置性向上と高い省エネ性能を両立した家庭用マルチエアコンの新機種投入効果もあり、売上が増加しました。

〔国内向け〕
売上高は、582億8千1百万円(同20.2%増)となりました。
エアコンの市況は、猛暑や住宅着工の増加に加え、エアコンの暖房利用の拡がり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に、業界出荷台数は過去最高となりました。当社は、室内機が業界最小サイズの機種など特徴を際立たせた中級機を中心に、省エネ性能・機能に優れ節電ニーズに対応した上位機種への販売シフトを進め、出荷・消化とも業界水準を上回り、売上が増加しました。


情報通信・電子デバイス部門の売上高は、446億4千7百万円(同24.1%増)となりました。

〔情報通信システム〕
売上高は、356億7千3百万円(同27.7%増)となりました。
公共システムでは、2016年5月を期限とする消防無線システムのデジタル化商談が前倒しで進んだことに加え、防災・減災インフラ整備事業の一環として消防の指令システムと無線システムの一括更新案件が増加したほか、防災システムにおける大型案件の納入もあり、売上が増加しました。また、来年度の納入に向けた受注も好調に推移しております。
民需システムでは、外食産業向け店舗システムや病院向け外来患者案内システムの売上が増加しました。

〔電子デバイス〕
売上高は、89億7千4百万円(同11.6%増)となりました。
電子部品・ユニット製造では、産業機器向けの需要が回復傾向にあるとともに、環境関連機器や車載関連機器などの新規開拓分野の販売増により、売上が増加しました。車載カメラでは、メーカーオプションを含めて受注した新規顧客向けの販売増などにより、下半期の売上は前年を上回りましたが、市販のカーナビ需要の低迷などから、累計期間の売上は減少しました。


家電リサイクル事業の売上増加などから、売上高は18億1千3百万円(同10.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権、たな卸資産などの運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、151億4千1百万円の収入(前連結会計年度は113億1千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設および空調機部門における開発・生産設備などの投資により、61億3千1百万円の支出(同28億9千6百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは90億1千万円の黒字(同84億2千1百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済、自己株式の取得ならびに期末および中間配当金の支払などにより、105億3千6百万円の支出(同76億3千9百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46億8千万円となりました。