ＴＤＫ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記(注1)に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
長期性資産の減損
2013年3月31日及び2014年3月31日現在、当社の有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ416,631百万円及び420,787百万円であり、総資産のそれぞれ35.6%及び33.9%に相当します。当社は、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社は、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収できないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用して行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると信じておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響が、また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社は、製品の将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社は、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の在庫過剰及び陳腐化の可能性について簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、在庫の評価に影響を与えます。見積もり(たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの)の変動が当社の経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、たな卸資産の在庫過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積もりの妥当性について、当社は複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績を比較し再評価する方法をとっております。例えば、記録デバイス事業のように技術革新がめまぐるしい事業運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を四半期毎に見直しております。
企業結合の会計
当社は、企業結合を取得法を用いて会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産償却年数の決定に関する判断は、減価償却や償却費用を通じ、また、その資産が減損が発生している場合には減損費用の計上により、取得後の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社は、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これは、キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社の資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び明確な耐用年数を有しないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候が現れたり、状況の変化が生じた都度減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると信じておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。
年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
2014年度の連結財務諸表の作成において、当社は割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ1.6%及び3.7%、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.2%及び5.9%に設定しております。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行の債券利回りを参考にしております。当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。
長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により当期の年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を減少させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社は、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社は、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社は、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社がその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。
(2)経営成績の分析
連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比16.9%増加の984,525百万円、営業利益が前連結会計年度比66.0%増加の36,616百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比13.6倍の16,288百万円となりました。
なお、既述の通り、当連結会計年度においてデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を非継続事業として連結損益計算書に表示しており、前連結会計年度の数値についても当連結会計年度にあわせて組替えております。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なります。需要が拡大しているスマートフォンの生産は、大手メーカーより新型端末が発売されたこと等に牽引され、前連結会計年度の生産水準を大幅に上回りました。需要が拡大しているタブレット端末の生産も、前連結会計年度の水準を大幅に上回っております。また、自動車市場全体の生産も、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ増加しました。しかしながら、パソコンの生産は、日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要が若干の押し上げ効果として見られましたが、全体としてはタブレット端末市場が拡大していることが影響し、前連結会計年度の水準を下回っております。ハードディスクドライブ(HDD)の生産も、次世代ゲーム機向けの需要やWindows XPサポート終了に伴うパソコン向けの需要増加がみられたものの、タイの大規模洪水の影響で一時的な特需があった前連結会計年度より減少しております。
その結果、自動車市場やスマートフォン・タブレット端末を中心とした情報通信技術(ICT)市場向け受注が増加、またHDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、タイの大規模洪水の影響による前連結会計年度の一時的な特需がなくなったこと、さらにHDDの生産水準が低調に推移したことにより販売数量は減少しましたが、米ドルに対して円安が進んだことにより販売金額は増加しました。
このような経営環境の中、前連結会計年度に実施した受動部品を中心とした構造改革に加え、当連結会計年度は成長に向けた事業基盤構築に向けて、「事業ポートフォリオ適正化」のため非中核事業であるデータテープ事業及びブルーレイ事業から撤退し「事業ポートフォリオの適正化」を完了するとともに、「生産拠点の最適化」のため国内外拠点の統廃合を実施する等、徹底的なコスト構造の見直しを行い、さらなる収益力改善を進めました。
為替変動の影響
当連結会計年度の海外売上高は、3.1ポイント増加し連結売上高の90.5%となり、当連結会計年度決算の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルが20.8%、対ユーロが25.6%のそれぞれ円安となりました。当連結会計年度の為替レートの変動による影響は、約1,475億円の増収、営業利益で約243億円の増益と試算しております。
また、地域別売上高における為替影響額は、日本国内が約299億円、日本を除くアジア・オセアニア地域が約1,399億円、米州地域が約147億円、欧州地区が約519億円のそれぞれ増収となっており、セグメント間取引消去における影響額を除いた連結売上高に対する為替影響額は、約1,475億円の増収となっております。
当社グループは、為替の変動による影響を軽減する手段の一つとして、海外における事業活動の比率を高めております。これらの活動には、製造及び販売の他に、研究開発、設計、調達等が含まれております。地域別の売上高に対する生産高の比率はそれぞれ、日本を除いたアジア・オセアニアが101.4%、米州が83.1%、欧州が79.8%となりました。当連結会計年度の売上高に対する海外生産高の比率は、前連結会計年度の81.8%から86.7%となり、また、当連結会計年度の海外売上高に占める海外生産高比率は、前連結会計年度の93.3%から95.8%となりました。
当社と一部の海外子会社は、為替変動リスクを回避するため、先物為替予約及び通貨スワップ等の契約をしております。営業活動により生じる為替リスクについては、先物為替予約によりヘッジしており、原則として、向こう6ヶ月の範囲で発生すると見込まれる外貨建て売上債権の上限50%を基準にヘッジする方針としております。なお、事業のグローバル化により、為替の変動が連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があることを経営者は認識しております。
費用及び当期純利益
当連結会計年度の売上原価は売上高増加により、前連結会計年度6,683億円より14.3%増加し7,636億円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の79.4%から77.6%となり1.8ポイント低下しました。中国等の新興国における労務費アップによるコスト上昇や、製品に対する強い売価値引き圧力がありましたが、生産性の改善や材料値下げの実施、また、構造改革効果による原価引き下げ及び不採算製品終息による品種構成の改善、さらに売上数量増加が寄与し、売上原価率の低下となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度比474億円(27.3%)増加し、売上高比で22.4%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,515億円より328億円増加し1,843億円となりました。また、売上高に対する比率は18.0%から18.7%に上昇しました。費用増加の主な要因は、円安に伴う為替換算による影響で239億円増加、また、2011年のタイ洪水被害に対する受取保険金が大幅に減少したこと等であります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費に占める研究開発費は、前連結会計年度535億円より18.4%増加し634億円となりました。円安に伴う為替換算による影響66億円が費用増加の主な要因であり、開発テーマの選別による開発効率の向上に努め、売上高に対する比率は前連結会計年度と同じ6.4%となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度より54億円の改善となりました。関係会社利益持分損益が38億円、さらに有価証券関連損益が29億円それぞれ改善しました。
当連結会計年度の非支配持分帰属利益は、前連結会計年度33億円より14億円減少し19億円となりました。当連結会計年度におけるデータテープ事業の撤退により、当該事業に係る子会社の非支配持分帰属損失が増加したことが、非支配持分帰属利益の主な減少要因となりました。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は163億円となり、その結果、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額は120.97円となりました。株主資本利益率(ROE)は、0.2%から2.7%に好転しました。
当連結会計年度中に支払われた配当金は1株当たり60円となりました。この配当金は、2013年6月に支払われた期末配当金1株当たり30円と、2013年12月に支払われた中間配当金1株当たり30円の合計です。2014年3月末時点で株主名簿に登録されている株主に対し、2014年6月30日に1株当たり40円の期末配当金の支払を実施します。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比700億円増加し1兆1,696億円から1兆2,396億円となりました。
手元流動性は、現金及び現金同等物が371億円増加した一方、短期投資が11億円、有価証券が9億円それぞれ減少し、351億円の増加となりました。また、売上高増加に伴い売上債権が164億円、有形固定資産が81億円それぞれ増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末比17億円減少し5,890億円から5,873億円となりました。
短期借入債務及び一年以内返済予定の長期借入債務が、ともに144億円減少した一方で、仕入債務が107億円、未払給与賃金が55億円、未払費用等が45億円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本合計は、前連結会計年度末比741億円増加し5,612億円から6,353億円となりました。
期中に円安が大幅に進み、その結果、前連結会計年度末に比べ外貨換算調整額が好転しました。それを主因に、その他の包括利益(△損失)累計額が719億円増加しました。
(4)流動性及び資金の源泉
運転資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や部品の調達に費やされ、製造費用として計上されております。また、人件費の支払や販売活動に伴う広告宣伝費及び物流関連費用等の販売費及び一般管理費についても、運転資金からの重要な支出と捉えております。また、研究開発費における人件費は、重要な割合を占めております。これらの支出に必要となる資金は、主に営業活動により生み出された資金により賄っております。
設備投資
設備投資については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」を参照ください。
資金調達
当社グループは現預金等(現金、預金、短期投資、有価証券)を流動性資金としており、月次連結売上高の2.0ヶ月以上の流動性を維持することを長期間にわたり努めております。当連結会計年度末の流動性資金の残高は円換算で2,595億円であり、年間平均売上高の3.2ヶ月相当となっており流動性は十分に確保しております。
当社グループの当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、554億円の支出となりました。当社グループにおいて、前連結会計年度末に総額824億円の普通社債及びリース債務を除く長期借入債務、総額610億円の普通社債及び総額1,466億円の短期借入債務を有しておりましたが、当連結会計年度において普通社債及びリース債務を除く長期借入債務が新規借入等により328億円増加した一方で、普通社債が480億円、短期借入債務が144億円それぞれ償還、返済等により減少しております。当社グループの借入の詳細については、連結財務諸表 注記(注5)短期借入債務及び長期借入債務の項を参照ください。
資金管理
運転資金や設備投資資金は、日常の業務活動によって生み出される資金で賄うことを原則としております。資金効率向上のため、日本、米国及び欧州でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金はできる限り本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金で賄えない子会社については、できる限りグループ内の資金を活用することにしております。また、手元資金については安全性や流動性を重視することを基本に運用しております。