ＴＤＫ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、輸出の拡大や堅調な個人消費等に支えられる形で引き続き経済成長が見られ、欧州経済も政府債務問題発生後の景気後退に歯止めがかかり、持ち直しの動きを見せております。中国やインド等の新興国経済は、一部の国におけるインフレ抑制のための金融引き締め政策やインフラ投資の鈍化等により経済成長率の低下が表面化しているものの、先進国向けの輸出が回復する動きも見られ、全体としては引き続き成長を維持しております。
わが国経済においては、大規模な金融緩和や為替の円安を端緒とした企業収益の拡大、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費や住宅投資の加速が見られる等、需要の拡大を支えに着実な回復を続けております。
そのような世界経済の中、当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なっております。需要が拡大しているスマートフォンの生産は、大手メーカーより新型端末が発売されたこと等に牽引され、前連結会計年度の生産水準を大幅に上回りました。需要が拡大しているタブレット端末の生産も、前連結会計年度の水準を大幅に上回っております。また、自動車市場全体の生産も、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ増加しました。しかしながら、パソコンの生産は、日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要が若干の押し上げ効果として見られましたが、全体としてはタブレット端末市場が拡大していることが影響し、前連結会計年度の水準を下回っております。ハードディスクドライブ(HDD)の生産も、次世代ゲーム機向けの需要やWindows XPサポート終了に伴うパソコン向けの需要増加が見られたものの、タイの大規模洪水の影響で一時的な特需があった前連結会計年度より減少しております。
このような経営環境のなか、当社の連結業績は、売上高984,525百万円(前期841,847百万円、前期比16.9%増)、営業利益36,616百万円(前期22,054百万円、前期比66.0%増)、継続事業税引前当期純利益39,772百万円(前期19,765百万円、前期比101.2%増)、当社株主に帰属する当期純利益16,288百万円(前期1,195百万円、前期比13.6倍)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額129円47銭(前期9円50銭)となりました。
当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」の規定に基づき、データテープ事業及びブルーレイ事業に係る損益は非継続事業として連結損益計算書に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても当連結会計年度の表示にあわせて組替えております。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、100円26銭及び134円42銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで20.8%、対ユーロで25.6%のそれぞれ円安となりました。この為替変動により、約1,475億円の増収、営業利益で約243億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ事業 ②インダクティブデバイス事業 ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の379,614百万円から24.3%増加の471,673百万円、セグメント利益が前連結会計年度の損失11,053百万円から利益15,449百万円へ黒字に転じました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりです。
コンデンサ事業は、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は前連結会計年度の117,986百万円から18.3%増加し139,615百万円となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けで増加し、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けで増加しました。
インダクティブデバイス事業の売上高は、前連結会計年度の119,570百万円から17.3%増加し140,309百万円となりました。自動車市場向けの販売が大幅に増加しました。
その他受動部品は、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品及びセンサで構成されており、売上高は前連結会計年度の142,058百万円から35.0%増加し191,749百万円となりました。高周波部品の販売は、通信機器市場及び情報家電市場向けで大幅に増加しました。圧電材料部品・回路保護部品の販売は、通信機器市場及び自動車市場向けで増加しました。センサの販売は、自動車市場向けで増加しました。
磁気応用製品セグメントは、①記録デバイス事業 ②その他磁気応用製品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の337,947百万円から7.8%増加の364,291百万円、セグメント利益が前連結会計年度の37,088百万円から24.2%減少の28,120百万円となりました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりです。

記録デバイス事業は、主にHDD用ヘッドとHDD用サスペンションから構成され、売上高は、前連結会計年度の233,534百万円から9.9%増加の256,703百万円となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、タイの大規模洪水の影響による前連結会計年度の一時的な特需がなくなったこと、また、HDDの生産水準が低調に推移したことにより数量は減少しましたが、米ドルに対して円安が進んだことにより増収となりました。
その他磁気応用製品は、電源及びマグネットで構成されており、売上高は、前連結会計年度の104,413百万円から3.0%増加し107,588百万円となりました。電源の販売は、産業機器市場向けで増加しました。一方、マグネットの販売は、売価下落の影響もあり自動車市場向けで減少しました。
フィルム応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)及びアプライドフィルムで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高が前連結会計年度の102,893百万円から25.7%増加の129,304百万円、セグメント利益が前連結会計年度の12,824百万円から4.1%増加の13,352百万円となりました。
当セグメントの売上概況は、次のとおりです。
エナジーデバイスの販売は、スマートフォンやタブレット端末を中心とした通信機器市場及び情報家電市場向けで大幅に増加しました。
3つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は前連結会計年度の21,393百万円から10.0%減少の19,257百万円、セグメント損失が前連結会計年度の1,775百万円から3,196百万円となりました。
地域別売上高の状況は、次のとおりです。
国内における売上高は、前連結会計年度の105,832百万円から11.2%減の94,005百万円となりました。磁気応用製品セグメントは減少しました。
米州地域における売上高は、前連結会計年度の58,368百万円から42.1%増の82,966百万円となりました。受動部品セグメント及び磁気応用製品セグメントは増加しました。
欧州地域における売上高は、前連結会計年度の109,758百万円から27.3%増の139,716百万円となりました。受動部品セグメントは増加しました。
中国における売上高は、前連結会計年度の353,209百万円から39.3%増の491,975百万円となりました。受動部品セグメント、磁気応用製品セグメント及びフィルム応用製品セグメントは増加しました。
アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の214,680百万円から18.1%減の175,863百万円となりました。磁気応用製品セグメントは減少しました。
この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の736,015百万円から21.0%増加の890,520百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の87.4%から3.1ポイント増加し90.5%となりました。
当連結会計年度より、地域別売上高の集計方法を一部変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値についても組替え再表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度比18,366百万円増加し127,308百万円となりました。非支配持分控除前当期純利益は、13,704百万円増の18,234百万円、減価償却費は5,171百万円増の83,109百万円となりました。資産負債の増減において仕入債務が18,881百万円、売上債権が10,138百万円それぞれ増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度比34,718百万円減少し55,438百万円となりました。短期投資の取得が5,736百万円増加し、増加要因となりました。その一方で、減少要因としては、固定資産の取得が磁気応用製品セグメントを中心に17,000百万円減少、短期投資の売却及び償還が9,481百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入から当連結会計年度は支出に転じ、その変動額は60,513百万円となりました。前連結会計年度は、長期借入債務の返済額37,710百万円等に対し、長期借入債務による調達額40,416百万円等で4,395百万円の収入でしたが、当連結会計年度は、長期借入債務による調達額33,747百万円等に対し、長期借入債務の返済額51,867百万円、短期借入債務の増減(純額)に係る支出16,634百万円、非支配持分の取得13,981百万円等で56,118百万円の支出となっております。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比37,161百万円増加して250,848百万円となりました。