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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002C1L

有価証券報告書抜粋 帝国通信工業株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月沿革
1944年8月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか2社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立
1945年8月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設
1954年4月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年3月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)
1961年5月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出
1961年10月東京証券取引所株式市場第2部に上場
1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出
1966年9月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立
1969年4月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立
1971年2月東京証券取引所の株式市場第1部に指定替え
1974年5月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立
1975年2月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立
1978年3月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱を設立し、ビジネスホテル部門に進出
1978年9月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1980年4月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルU.S.A.㈱を設立
1983年2月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1988年2月タイに関係会社TTKタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)
1991年5月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱(2011年4月福井帝通㈱へ吸収合併)を設立
1994年3月インドネシア・バタムに関係会社P.T.ノーブルバタムを設立
1995年1月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司を設立
1995年5月タイに関係会社ノーブルV&S㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年6月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ全事業譲渡)
1997年5月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立
2001年3月香港に関係会社華南富貴電子㈱(2013年12月清算)を設立
2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立
2009年7月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立
2012年3月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S1002C1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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