有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C1L
帝国通信工業株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社19社、関連会社1社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、次の部門は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。
以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。
〈その他〉
機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社1社、ホテル業等の国内非連結子会社3社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社1社があります。
連結子会社・非連結子会社及び関連会社並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
(電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 16社
連結子会社 | ||
飯田帝通株式会社 | 固定抵抗器の製造 | |
須坂帝通株式会社 | 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造 | |
福井帝通株式会社 | 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造 | |
木曽精機株式会社 | 可変抵抗器等部品の製造及び販売 | |
台湾富貴電子工業株式会社 | 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売 | |
シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 | |
ノーブルU.S.A.株式会社 | 可変抵抗器等の販売 | |
香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 | 可変抵抗器等の販売 | |
P.T.ノーブルバタム | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 | |
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 | 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造及び販売 | |
富貴(無錫)電子有限公司 | 固定抵抗器等の製造及び販売 | |
ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造 | |
ノーブル貿易(上海)有限公司 | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 | |
ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 | 可変抵抗器及び前面操作ブロックの販売等 | |
富貴電子(淮安)有限公司 | 固定抵抗器の製造 |
(その他)……会社総数 5社
連結子会社 | ||
帝通エンヂニヤリング株式会社 | 機械設備等の製造及び販売 | |
非連結子会社 | ||
ノーブル興業株式会社 | ビジネスホテル業 | |
株式会社サンシャイン | ビル及び家屋の清掃業他 | |
株式会社エコロパック | 環境対応素材の製造及び販売 | |
関連会社 | ||
株式会社帝通電子研究所 | 電気測定機器の製造及び販売 |
なお、ノーブル興業㈱は清算手続き中であります。
また、当連結会計年度において、華南富貴電子㈱及びノーブルプレシジョン(タイランド)㈱は、清算手続きが完了しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S1002C1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。