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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C1L

有価証券報告書抜粋 帝国通信工業株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1)親会社
該当事項はありません。

(2)連結子会社

名称住所資本金
(千円)
事業内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金援助
の有無
営業上
の取引
設備の
賃貸借
その他
飯田帝通㈱長野県飯田市60,000固定抵抗器の製造等の電子部品事業100.0工場用土地建物を賃貸
須坂帝通㈱長野県須坂市27,000固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造等の電子部品事業100.0特定
子会社
福井帝通㈱福井県坂井市30,000可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造等の電子部品事業100.0
帝通エンヂニヤリング㈱川崎市中原区20,000機械設備等の製造及び販売のその他の事業100.0機械の購入事務所用建物を賃貸
木曽精機㈱長野県木曽郡
木曽町
60,000可変抵抗器等部品の製造及び販売等の電子部品事業100.0工場用土地建物を賃貸
台湾富貴電子工業㈱中華民国
桃園県
千NT$
51,530
可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売等の電子部品事業58.1
シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱シンガポールS$
1,500,000
可変抵抗器及び操作ブロック等の販売等の電子部品事業100.0可変抵抗器等の販売特定
子会社
ノーブルU.S.A.㈱アメリカ
イリノイ州
US$
200,000
可変抵抗器等の販売等の電子部品事業100.0可変抵抗器等の販売
香港ノーブル
エレクトロニクス㈱
香港HK$
2,000,000
可変抵抗器等の販売等の電子部品事業100.0可変抵抗器等の販売特定
子会社
P.T.ノーブルバタムインドネシア
バタム
US$
10,000,000
可変抵抗器、操作ブロック等の製造等の電子部品事業100.0特定
子会社
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱タイ
アユタヤ
千BAHT
480,678
可変抵抗器、操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造及び販売等の電子部品事業100.0
(6.4)
特定
子会社
富貴(無錫)電子
有限公司
中華人民共和国無錫市US$
5,000,000
固定抵抗器の製造及び販売等の電子部品事業100.0
(10.0)
特定
子会社
ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱ベトナム
ハノイ
US$
4,999,000
可変抵抗器及び操作ブロック等の製造等の電子部品事業100.0製造用設備等を賃貸特定
子会社
ノーブル貿易(上海)
有限公司
中華人民共和国
上海市
US$
350,000
可変抵抗器及び操作ブロック等の販売等の電子部品事業100.0可変抵抗器等の販売特定
子会社
ノーブルトレーディング(バンコク)㈱タイ
アユタヤ
千BAHT
5,000
可変抵抗器及び操作ブロック等の販売等の電子部品事業100.0
(100.0)
可変抵抗器等の販売特定
子会社
富貴電子(淮安)
有限公司
中華人民共和国淮安市US$
8,000,000
固定抵抗器の製造等の電子部品事業100.0
(20.1)
特定
子会社

(注)1※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数となっております。

4 香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等香港ノーブルエレクトロニクス㈱ノーブル貿易
(上海)有限公司
(1) 売上高2,045,624千円2,563,272千円
(2) 経常利益99,584千円244,334千円
(3) 当期純利益99,584千円180,805千円
(4)純資産額△221,870千円385,142千円
(5)総資産額733,418千円1,274,039千円


(3)持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。

(4)その他の関係会社
該当事項はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S1002C1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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