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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027C5

有価証券報告書抜粋 株式会社タムラ製作所 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で、市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、“タイミング”や“コスト”、“品質”などを引き続き重視し、投資効果を最大限発揮できるよう、重点・戦略事業に関わる開発テーマに集中して実施いたしました。特に、環境・エネルギー関連製品や、スマートフォン・タブレット関連、車載関連など、成長市場で期待される技術開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用4億3千7百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億9千6百万円となっております。
① 電子部品関連事業
“環境”・“エネルギー”など、未来に繋がる分野を見極め、素材開発からユニット製品まで幅広く開発を進めております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・酸化ガリウム基板を用いた大電流タイプ高輝度LED及びパワー半導体の開発を進めております。2013年6月には、当社コアテクノロジー本部と株式会社光波、独立行政法人情報通信研究機構と共同で、新しいワイドギャップ半導体材料である酸化ガリウムを用いた実用性に優れたMOSトランジスタの開発に世界に先駆けて成功したことを発表いたしました。
・大型UPSや再生エネルギーなどに最適な1000アンペア対応の“S29シリーズ”や、パワーコンディショナー用途に最適な、超高精度で交流重畳の微少直流を測定可能なフラックスゲート方式“Fシリーズ”など、電流センサのラインナップを拡充いたしました。
・家庭用太陽光発電パワーコンディショナーに最適な標準レンジを設定した“PVリアクタ”のラインナップを拡充いたしました。独自開発したダストコアを使用した低騒音リアクタを追加したことで、選択の幅が広がりました。形状、バリエーションと、4つのグレードからお客様の設計にあわせて組み合わせることができます。
研究開発費用は、1億5千3百万円であります。
② 電子化学実装関連事業
電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。スマートフォン・タブレットPC市場、車載市場、太陽光などのエネルギー市場の3分野をターゲットに、市場のニーズに応える製品の開発を進めております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・フレキシブル基板用ソルダーレジストがスマートフォンの薄型化・小型化・軽量化とともに使用量が増大していることや、車載用ソルダーレジストなどの高機能性なソルダーレジストの需要が増えてきていることを受け、2013年10月、埼玉県児玉郡神川町に所在する当社児玉工場敷地内に、新工場(第二工場)が完成いたしました。既存製品の増産以外に高機能製品の生産や新製品の量産立ち上げなども行います。
・リジッド基板とフレキシブル基板の接合やフレキシブル基板間の接合において、対抗電極間の導電性と、隣接電極間の絶縁性を同時に保持することを可能とした導電性接合材“SAM32”を開発いたしました。
・あらゆる分野にフレキシブルに対応できるレイアウトフリー設計で、モジュール増設時の拡張も可能としたポイントディップ“TPシリーズ”を開発いたしました。
研究開発費用は、3億5千7百万円であります。
③ 情報機器関連事業
積極的な設備投資案件が少ない状況は継続しておりますが、多様化する情報サービス、デジタル化に伴う機器の小型化・ワイヤレス化などのニーズに対応した開発を推進いたしました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・バックボーンとなる音声処理ネットワークは、上位機種である“NT880”と同じシステムを使用しながら、設置スペースの限られた場所でも、最大限の物理フェーダー数と高い操作性を実現したハイスペックコンパクトモデルのデジタル音声卓“NT660”の販売を開始いたしました。
研究開発費用は、1億4千7百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S10027C5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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