株式会社タムラ製作所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における世界経済は、緩やかな回復傾向で推移すると共に、日本経済も株価回復や円高是正により概ね持ち直してきております。また、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、スマートフォンやタブレットPC関連、電装化の進む自動車関連、太陽光発電などのエネルギー関連などが堅調に推移いたしました。一方で、国内外の設備投資関連は厳しい状況が長く継続しておりますが、年明けからは産業機械関連に回復の兆しが見え始めております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品関連事業では、回復基調にある国内外のニーズを取り込んでエアコンや家庭用電動工具関連、エネルギー関連が堅調に推移いたしました。電子化学事業では、車載関連の需要を着実に取り込むと共に、スマートフォンやタブレットPC関連が順調に推移いたしました。また、情報機器関連事業・実装装置事業など設備投資に関わる分野は、年度末に向けて市場回復の兆しが見え始めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は811億7千6百万円(前期比17.8%増)、営業利益は24億9百万円(同328.7%増)となりました。更に、営業外項目における為替相場の変動に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は28億9千1百万円(同514.9%増)と増加、当期純利益は17億9千7百万円(前期は7億6千7百万円の当期純損失)と黒字転換いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
前連結会計年度は欧州債務問題に起因する世界経済の減速や日中関係の悪化に伴う市場縮小に苦戦いたしましたが、当連結会計年度はエアコンや家庭用電動工具などの家電・住宅関連、エネルギー関連など、好調な市場のニーズを取り込み、堅調に推移いたしました。同時に、社内においては収益性の改善を第一の目標に掲げ、生産効率の改善や高付加価値品の拡大、業務・設計の標準化やグローバル最適配置を進めました。また、円安傾向は海外生産し日本へ取り入れる製品については減益要因になりますが、その影響を最小限に抑えるように営業面及び生産面から企業努力を進めると共に、2013年3月に実施した人員削減を伴う構造改革による効果も反映されて、前連結会計年度比では大幅に収益が改善しました。
その結果、売上高は556億7千2百万円(前期比20.5%増)、セグメント利益は5億1千6百万円(前期は6億9千2百万円のセグメント損失)と黒字転換を果たしました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業では、グローバルな生産台数の増加や電装化の進展で拡大する車載関連の需要を着実に取り込むと共に、スマートフォンやタブレットPC関連が堅調に推移いたしました。当事業ではスマートフォン・タブレットPC市場、車載市場、ソーラーパネルなどのエネルギー市場の3つの伸長市場をターゲットに、市場ニーズに応える高付加価値品の開発を進め、積極的に新製品を市場投入いたしました。一方、実装装置事業では、設備投資需要は低水準が継続しておりますが、年度末に向けて車載関連・電子部品関連などの顧客を中心に引き合いが増加し回復基調に向かっております。こうした状況に対して、顧客ニーズに応える製品開発、顧客訪問や保守サービス活動の強化、生産・開発体制の効率化などに、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は227億3百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益は26億7千2百万円(同30.1%増)となりました。
③ 情報機器関連事業
放送機器関連市場では、積極的な設備投資案件が少ない状況が継続しておりますが、こうした状況に対し、当社グループ最高峰の音声処理の高速化と音質向上を両立させたデジタル音声卓“NT880”、及びこれと同じ音声処理システムを採用し、よりコンパクトなサーフェイスを実現した新製品“NT660”を市場投入し、国内外で拡販活動を進めております。また、新機能を搭載したデジタルワイヤレスマイクやワイヤレスインターカムの拡販を進めております。昨年秋口より受注に回復の兆しが見え始め、本年度末にはこうした新製品の売上が業績に寄与するようになりましたが、わずかに通期黒字化には至りませんでした。
その結果、売上高は29億4千万円(前期比11.0%増)、セグメント損失は3千2百万円(前期は6千5百万円のセグメント損失)と、損失額は縮小するも前連結会計年度に引き続き厳しい結果となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度末に比べ20億3千万円増加し、119億7千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億4千万円で、前連結会計年度に比べ6億8千9百万円獲得額が減少(前期比19.0%減)しました。これは主に売上債権が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34億7千5百万円で、前連結会計年度に比べ17億6千万円使用額が増加(前期比102.6%増)しました。これは主に当社児玉第二工場建設など固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は13億3千5百万円で、前連結会計年度に比べ32億9千5百万円獲得額が増加(前期は19億5千9百万円の使用)しました。これは主に長期借入金の借入による収入などによります。