サンケン電気株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が個人消費・雇用環境の良化を受けて改善傾向で推移したことや中国経済が減速感を伴いつつも成長を持続したことに加え、長く景気低迷を続けていた欧州経済に持ち直しの動きが見えてきたことなどを背景に、総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日本経済は、歴史的な円高が是正され、企業収益の改善が進んだことや個人消費の持ち直しもあり、景気は徐々に回復に向かいました。当社の製品が関連する市場を見ると、自動車販売が好調を持続したこと、また、インバータ化の進展により白物家電の販売台数が増加したことに加え、複写機などのOA機器も欧州の景気持ち直しに伴い復調するなど、総じて需要は緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、当社グループでは、「エコ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」に関わる市場をターゲットとし、車載、白物家電、産業機器、LED照明といった省エネ技術に対応した製品を中心に、「新製品開発」と、その「海外売上拡大」に努めるとともに、需要増に対応するため、半導体前工程及び後工程の生産能力増強にも取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が好調に推移したこと、更には円安による押し上げ効果も加わったことから、連結売上高は1,444億67百万円と、前連結会計年度と比べ180億81百万円(14.3%)増加いたしました。利益項目につきましては、売上増並びに車載・白物家電市場への注力による製品構成の良化、更には固定費抑制などの利益構造改善策の効果実現などから、連結営業利益が77億77百万円(前連結会計年度比31億51百万円(68.1%)増加)、連結経常利益が75億73百万円(前連結会計年度比35億26百万円(87.1%)増加)となり、それぞれ増加いたしました。連結当期純利益につきましては、CCFL事業からの撤退に伴い特別損失を計上した一方、連結経常利益が増加したこと並びに米国子会社での繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどから、50億29百万円(前連結会計年度比27億56百万円(121.3%)増加)となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①半導体デバイス事業
当事業におきましては、AV向け製品の販売が引き続き厳しい状況で推移しましたが、車載向け製品の販売は、自動車の電装化進展により好調を続け、白物家電向け製品の販売も、エアコンに加え冷蔵庫・洗濯機向け製品の拡販に注力した結果、好調に推移いたしました。このほか、プリンターなどのOA向け製品の販売が底堅く推移したこと、また、LED照明製品の販売にも注力したことなどから、当事業の連結売上高は1,119億37百万円となり、前連結会計年度と比べ162億44百万円(17.0%)増加し、連結営業利益につきましても107億16百万円となり、前連結会計年度と比べ27億25百万円(34.1%)増加いたしました。

②CCFL事業

当事業におきましては、TV向けCCFLの需要が終息段階を迎えたこと並びに公共掲示板向け製品の販売減少などから、連結売上高は1億44百万円となり、前連結会計年度と比べ7億36百万円(83.6%)の大幅な減少となりました。損益面では、損失幅を縮小したものの、売上減に伴い、連結営業損失7億20百万円(前連結会計年度 連結営業損失13億16百万円)を計上することとなりました。
上記の通り、当連結会計年度において売上が大幅に減少したことを受け、当社では、当事業の継続が不可能であると判断し、2014年3月25日開催の取締役会におきまして、当事業からの撤退を決定いたしました。

③PM事業

当事業におきましては、売上の大部分を占めていた薄型TV用の電源ボードビジネスが終息する中、薄型TVやプリンターの電源部分の共通化、安全規格簡素化などの顧客ニーズに応えるアダプター製品の販売が好調に推移したほか、通信機器向けのアダプター製品も販売を伸ばしました。また、オフィス向け複合機の電源製品の販売も好調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は157億91百万円と、前連結会計年度と比べ14億95百万円(10.5%)増加いたしました。しかしながら損益面では、TV向け電源ボードビジネスの終息に伴う製品在庫処理などが影響し、連結営業損失12億51百万円(前連結会計年度 連結営業損失10億38百万円)を計上することとなりました。

④PS事業
当事業におきましては、電力会社の設備投資減少など、厳しい環境が続いておりましたが、第2四半期より通信設備向け製品の販売が好調となり、また、復興需要を含む官公庁向け製品の販売も底堅く推移しました。このほか、グリーンエネルギー向け製品につきましても、第3四半期以降に販売を伸ばしました。この結果、当事業の連結売上高は165億93百万円となり、前連結会計年度と比べ10億76百万円(6.9%)増加いたしました。積極的な販売活動により売上を伸ばした結果、連結営業利益は11億48百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(6.5%)増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、148億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億83百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億58百万円のプラスとなり、前期に比べ43億19百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、111億76百万円のマイナスとなり、前期に比べ47億86百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億14百万円のプラスとなり、前期に比べ14億19百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加によるものです。