明星電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.7%増加の7,652百万円となりました。そのうち当社グループの中核事業である気象防災分野は、全体の58.5%を占め4,475百万円の売上高となりました(前連結会計年度での防災システム分野および環境計測分野の売上高は4,035百万円で全体の売上高構成比は62.0%)。
2. 売上原価
売上原価は6,156百万円(前年同期比21.8%増加)であり、前連結会計年度に比べ1,100百万円減少しました。売上高に対する比率は80.5%(前連結会計年度は77.7%)となっています。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,395百万円(前年同期比1.9%増加)であり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました。売上高に対する比率は19.5%(前連結会計年度は21.0%)となっています。
4. 営業利益
前連結会計年度に比べ、営業利益は売上総利益の増加により、22百万円増加し、100百万円の計上となりました(前連結会計年度は営業利益78百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益および営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ、営業外収益は25百万円増加し、営業外費用は6百万円の減少となりました。営業外損益の合計は28百万円の利益で前連結会計年度に比べ32百万円の利益の増加です。
6. 経常利益
前連結会計年度に比べ、経常利益は54百万円増加し、129百万円となりました(前連結会計年度は経常利益74百万円)。
7. 特別損益
特別利益および特別損失の計上はありません(前連結会計年度は当社保有土地に係る減損損失2百万円と環境対策引当金繰入額33百万円を特別損失に計上しております)。
8. 当期純利益
前連結会計年度に比べ、当期純利益は135万円減少し、△103百万円となりました(前連結会計年度は当期純利益32百万円)。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円(2.0%)増加し6,777百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加318百万円、受取手形及び売掛金の増加204百万円等であり、主な減少の内訳は短期貸付金の減少216百万円、繰延税金資産の減少209百万円等です。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、それぞれ前連結会計年度末残高と比べて減少しました。当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末に比べて16百万円(0.5%)減少し3,442百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円(1.1%)増加し10,220百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、買掛金の増加242百万円、製品保証引当金の増加49百万円、未払消費税等の増加53百万円等により398百万円(19.1%)増加し2,485百万円となりました。
固定負債は、環境対策引当金の減少34百万円などにより前連結会計年度末に比べて55百万円(2.6%)減少し2,087百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて343百万円(8.1%)増加し4,572百万円となっております。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて228百万円(3.9%)減少し5,647百万円となりました。当期純利益は103百万円のマイナス計上であり、更に株主配当を132百万円実施しましたので利益剰余金を減少させています。総資産は増加していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の58.2%から2.8ポイント下落し55.3%となっております。

(4)資本の財源および資金の流動性について
1. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、資金は419百万円の増加となりました(前連結会計年度は757百万円の資金の増加)。環境対策引当金の減少34百万円、売上債権の増加204百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益129百万円、減価償却費195百万円、仕入債務の増加242百万円が大きく寄与しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出183百万円等で、194百万円となりました。(前連結会計年度は430百万円の資金の支出)
財務活動の結果、使用した資金は123百万円となりました。(前連結会計年度は225百万円の資金の使用)これは、主として株式の配当によるものです。

2. 資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造や新製品開発のための材料の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、新製品開発、製品製造および生産性や品質向上のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。