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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E5G

有価証券報告書抜粋 明星電気株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や日本銀行による金融緩和を背景に個人消費や企業収益の改善が見られ、雇用及び所得環境が好転し設備投資も回復基調にあるなど景気は緩やかながら堅調に推移しました。しかし一方では、新興国の景気減速への警戒感や消費税増税後の景気減速懸念などから、先行きについてはいまだ不透明感が残っています。
このような状況のもと、当社は、昨年2月に発表した中期事業計画に基づき、IHIグループの一員として、新たな成長に向けた事業体制の構築と協業によるシナジー効果の発揮、さらには広範な販売網を利用した売上拡大及び積極的な新商品の開発を全社一丸で取り組んできました。これにより当連結会計年度の受注高については、気象防災分野を中心に8,485百万円と2,444百万円増加(40.5%増加)となり、前期の落ち込みから大幅に回復しております。また、受注残高についても前年実績と比較して833百万円増加(42.6%増加)して2,786百万円と近年にない残高となっております。
一方、売上高、損益面では、気象防災分野、宇宙防衛分野、その他分野とも、前年度比較で売上高は増加し、当連結会計年度における、連結売上高は7,652百万円と前期実績と比べ、1,148百万円増収(17.7%増加)となり、営業利益は前期比28.0%増加の100百万円、経常利益は前期比73.2%増加の129百万円となりました。前期末と比較して利益の増加は売上高の増加ほどには伸びておりませんが、これは中期事業計画達成のための研究開発を中心とした先行投資によって固定費が増加し、損益分岐点が上昇していることによるものです。また、先行き不透明な経済環境を考慮し繰延税金資産の一部を取崩したことで、当期純利益につきましてはマイナス103百万円となり前期に対して135百万円の減益となっています。
(なお、当社グループは、単一セグメントでありますので、受注高および売上高の概要につきましては、製品及びサービスごとの情報として製品機種グループ別の売上高を記載しております。)
(製品機種グループ)(当期連結受注高)(構成比)(前期比増減率)
気象防災分野4,643百万円54.7%+38.5%
宇宙防衛分野2,604百万円30.7%+18.5%
その他分野1,237百万円14.6%+152.3%
合 計8,485百万円100.0%+40.5%

(製品機種グループ)(当期連結売上高)(構成比)(前期比増減率)
気象防災分野4,475百万円58.5%+10.9%
宇宙防衛分野2,317百万円30.3%+21.3%
その他分野859百万円11.2%+54.1%
合 計7,652百万円100.0%+17.7%


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動の結果、資金は419百万円の増加となりました(前連結会計年度は757百万円の資金の増加)。環境対策引当金の減少34百万円、売上債権の増加204百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益129百万円、減価償却費195百万円、仕入債務の増加242百万円が大きく寄与しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出183百万円等で、194百万円となりました(前連結会計年度は430百万円の資金の支出)。
財務活動の結果、使用した資金は123百万円となりました(前連結会計年度は225百万円の資金の使用)。これは、主として株式の配当によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01792] S1002E5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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