アルプスアルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。
有価証券は、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上し、時価のある有価証券については、その価値の下落が30%以上50%未満の場合は時価の回復可能性等を判断して、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。

③退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国で緩やかな回復が続きました。米国では個人消費が堅調に推移し、欧州は前期から続く債務危機再燃の懸念が昨年半ばより後退しました。また、減速感が現れた中国経済も、政府の景気対策によって輸出等が持ち直しました。一方、中国を除く新興国では、米国金融緩和策の縮小などから伸び悩みました。日本経済においては、各種政策の効果から株高の現出や円高の是正など急激に回復しました。
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高6,843億円(前期比25.2%増)、営業利益285億円(前期比316.4%増)、経常利益280億円(前期比266.7%増)、当期純利益143億円(前期における当期純損失は70億円)となりました。
なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、100.24円及び134.37円と、前期に比べ米ドルは17.14円の円安、ユーロは27.23円の円安で推移しました。

②売上高
売上高は、6,843億円を計上し、1,379億円の増収(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
セグメント別では、電子部品事業の売上高は3,388億円となり、前連結会計年度に比べ707億円の増収(前連結会計年度比26.4%増)となりました。車載情報機器事業の売上高は2,821億円となり、前連結会計年度に比べ622億円の増収(前連結会計年度比28.3%増)となりました。また、物流事業の売上高は522億円となり、前連結会計年度に比べ37億円の増収(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
また、前連結会計年度に比べ、米ドル、ユーロ共に円安が進行し、810億円の増収要因となりました。

③営業利益
営業利益は、285億円を計上し、216億円の増益(前連結会計年度比316.4%増)となりました。また、為替の変動については、164億円の増益要因となりました。

④経常利益
経常利益は、280億円を計上し、204億円の増益(前連結会計年度比266.7%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものです。

⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、312億円を計上し、263億円の増益(前連結会計年度における税金等調整前当期純利益は48億円)となりました。主な要因は、経常利益の増加によるものです。

⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の104億円に対して、当連結会計年度は107億円となりました。主な要因は、海外現地法人納税額の増加によるものです。

⑦少数株主利益
少数株主利益は、主としてアルパイン(株)と(株)アルプス物流の少数株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の15億円の少数株主利益に対して、当連結会計年度は61億円の少数株主利益となりました。

⑧当期純利益
当期純利益は、143億円を計上し、213億円の増益(前連結会計年度における当期純損失は70億円)となりました。1株当たり当期純利益は、79.85円(前連結会計年度における1株当たり当期純損失は39.47円)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、577億円(前年同期は248億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益312億円、減価償却費245億円及びたな卸資産の減少76億円による資金の増加と、法人税等の支払額94億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、228億円(前年同期は321億円の減少)となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出243億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、49億円(前年同期は56億円の減少)となりました。この増加は、主に社債発行による収入303億円の増加と、短期借入金の純増減額の減少167億円及び長期借入金の返済による支出110億円の減少によるものです。
これらの活動の結果及び為替相場の変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響などにより、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ461億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,222億円となりました。

②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ609億円増加の5,123億円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ542億円増加の3,274億円となりました。
固定資産は、工具器具備品及び金型、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ66億円増加の1,849億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ44億円増加の1,711億円となりました。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債、退職給付に係る負債の増加と、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ254億円増加の1,108億円となりました。
③財務政策と資金需要
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び社債などにより調達することとしています。
当連結会計年度は、設備投資及び研究開発の必要資金を確保するにあたり、当面のコスト負担を低減しつつ、希薄化を極力抑制しながらも将来の経営環境や財務状況に応じた柔軟な資本拡充を図れる資金調達手法として、転換社債型新株予約権付社債を発行しました。投資キャッシュ・フローについては支出となりましたが、営業キャッシュ・フローについては収入となり、上記社債を発行したことから、金融機関からの借入金は減少し、当連結会計年度末における借入金残高は1,040億円(前連結会計年度末比204億円減)となりました。

(4)今後の見通しについて
世界経済は、次第に回復基調が強まっていくものと見込んでいます。米国経済は、雇用や住宅問題の改善に伴い、緩やかに回復していくものと見込まれます。欧州経済は、政府債務の問題等により依然として弱さが残っているものの、ドイツの持続的な改善が欧州景気全体の回復を牽引して持ち直す見通しで、中国などの経済は、景気減速感はあるものの、底堅く推移するものと見込まれます。日本経済においては、積極的な景気浮揚策の効果が強く期待されるようになってきており、回復基調を強めるものと予想されます。
当社グループは、新規顧客や新市場の開拓へ積極的に取り組み、収益性の改善及び企業体質の強化に努めていきます。

①電子部品事業
電子部品事業では、ナンバー1、ファースト1の新製品の創出に拍車をかけ、第7次中期経営計画の2年目となる2014年度の業績目標を達成すべく、さまざまな施策を推進します。技術開発では、ヒューマン・マシン・インタフェース、センサ、コネクティビティの三つを注力分野とし、環境・省エネルギーを基本とした新製品の開発、更なる車載ビジネスの拡大、車とさまざまなものをつなげるV2Xモジュールの開発等に取り組み、成長エンジンを創出していきます。ものづくりでは、日本のものづくり強化とグローバルの生産バランスを図るとともに、フロントローディングによる原価革新活動を進めます。
これらにより、車載市場では、電子部品、各種モジュールの拡販活動により一層注力する一方、標準化を追求し、収益性を高めていきます。スマートフォン市場では、技術革新や市場の変化が激しい中、常に技術の優位性を保ち、スピーディな事業活動を推進します。更に、省エネルギー、インダストリ、ヘルスケアといった新規市場にも民生機器で培った各種コンポーネント製品に加え、グループ企業であるアルプス・グリーンデバイス(株)と連携し、独自の技術を用いた新製品を投入していきます。

②車載情報機器事業
車載情報機器事業では、米国で後方確認用リアビューカメラの搭載義務化が正式決定したというプラス要因はありますが、国内の新車販売台数が消費税増税前の駆込み需要の反動により減少することが予想され、当業界に与える影響が懸念されています。
このような状況の中、当事業においては、製品の高付加価値化による競合他社との差別化を図るとともに、引き続きコスト競争力強化に向けた取組みを推進します。

③物流事業
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。一方で、製品や市場の変化に対応した適地生産・海外シフトや、電子部品の価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。
このような状況の中、電子部品関連の物流をドメインとする当事業においては、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針を掲げ、グローバル・ネットワークや物流インフラを拡げ、独自のサービスメニューを深め、新規・深耕拡販によって顧客を増やし、電子部品プラスアルファの市場を加えて事業を推進し、グローバル成長に取り組んでいきます。