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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10022AB

有価証券報告書抜粋 アルプスアルパイン株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年4月株式を東京店頭市場に公開
10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定替)
1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設(1974年12月 大阪府吹田市に移転)
1964年8月東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場を開設、1966年6月 宮城県涌谷町に涌谷工場を開設)
12月社名をアルプス電気(株)と改称
1967年5月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
6月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更)
9月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所
の上場を廃止)
2031年3月福島県相馬市に相馬工場を開設
2033年7月宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター)
2039年3月アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
7月岩手県玉山村(現 盛岡市)に盛岡工場を開設
2040年4月福島県いわき市に小名浜工場を開設
2041年8月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100%子会社とした(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更)
2042年9月ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立
2047年1月新潟県長岡市に長岡工場を開設
2050年2月韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
2051年3月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定替)
1989年4月マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
5月台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1991年6月香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1993年6月中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年1月中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
4月アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.を設立
6月中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
9月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
11月チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
2002年5月経営構造改革により岩手県玉山村(現 盛岡市)の盛岡工場を閉鎖
2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け(同年12月 東北アルプス(株)は清算)
2004年5月アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
10月
2007年6月		(株)アルプス物流がTDK物流(株)を合併
タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立
2008年12月ALPS ELECTRIC EUROPE GmbHがALPS NORDIC ABを合併
2010年3月経営構造改革により福島県相馬市の相馬工場を閉鎖
4月ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を合併
5月
2011年8月
2013年8月		(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01793] S10022AB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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